イラン「BTC建て海運保険」始動、ドル網を迂回する制度構築へ

この記事の要点

イラン、BTC建て海運保険「Hormuz Safe」始動

2026年5月16日、イラン経済財務省主導でホルムズ海峡通過貨物向けの仮想通貨保険プラットフォーム「Hormuz Safe（ホルムズ・セーフ）」が立ち上げられたことが明らかになりました。

イラン国営のFars News Agency（ファルス・ニュース）の報道によれば、同プラットフォームはペルシャ湾・ホルムズ海峡・周辺水路を通過する貨物を対象に海上保険証券を発行し、保険関連費用の決済をビットコイン（BTC）で行う仕組みを採用しています。

経済財務省は2026年4月末（イラン暦アルディーベヘシュト月初旬）から制度設計を進めており、年間100億ドル（約1兆5,880億円）超の収益獲得を目標に掲げているとしています。

一方で、ビットコイン決済の導入については、対イラン制裁を迂回する金融経路として利用されるリスクも警戒されています。

欧米のコンプライアンス担当者の間では、OFACが海運業界向けに発出したイラン制裁回避ガイダンスを踏まえ、利用企業が米国の二次制裁対象となるリスクを懸念する声も出ています。

ホルムズ海峡「BTC通航料」計画

イランは米国主導の金融制裁により、ドル建ての国際送金網や再保険市場へのアクセスを長年にわたり制限されてきました。

同国は、世界の石油取引の約20%が通過するホルムズ海峡を抱える一方で、制裁の影響により国際保険市場やドル決済網を通じた収益化が難しい状況に置かれてきました。

こうした状況を受け、経済財務省は越境送金にも利用可能なビットコインを活用し、新たな海運保険向け決済基盤の整備を進めたとみられています。

Fars Newsが入手した政府文書によると、同省は4月初旬の段階で「保険を通じたホルムズ海峡管理」の方針を示しており、今回のHormuz Safe発表はその延長線上に位置づけられています。

報道によれば、Hormuz Safeは貨物海上保険証券と財務責任証明書を発行する機能を備えており、通過承認と同時に暗号署名付きの受領書が船主に交付されます。

経済財務省は、保険契約の審査から証明書発行までをデジタル上で即時処理できる点を、Hormuz Safeの特徴として説明しています。

支払いはビットコインで精算され、ブロックチェーン上で着金が確認された時点で保険カバーが有効になると同省は説明しています。

ただし、主要再保険会社の多くは対イラン制裁の影響下にあり、Hormuz Safeの保険証券が国際海運市場でどこまで受け入れられるかは現時点で不透明となっています。

一方で、欧米の規制当局やコンプライアンス専門家の間では、Hormuz Safeが制裁下での新たな金融経路として利用される可能性への警戒感も広がっています。

特に問題視されているのが「法的リスク」で、米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁プログラムでは、イランの金融機関と取引を行った第三国の企業も二次制裁の対象となる仕組みが定められています。

また、ビットコイン取引はブロックチェーン上に記録されるため、取引履歴を追跡できるケースも多く、匿名性や秘匿性には限界があるとの指摘も出ています。

それでもイラン側は、将来的にホルムズ海峡を通過する船舶へ同プラットフォームの利用を求める可能性を示唆しており、通航管理と保険収益を結び付ける構想を進めているとみられています。

国際海事機関（IMO）や主要海運国による対応は現時点で示されておらず、制度への評価や対応方針は今後本格化していく見通しです。

取引所設立背景に権力中枢一族が浮上

イランはすでに2026年4月の段階で、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーに対しビットコインや人民元での通航料徴収を計画していたことが報じられており、Hormuz Safeはその延長線上にある制度として受け止められています。

背景には、米国とイスラエルによるイラン軍事施設への一連の攻撃を受けた中東情勢の緊張があり、ホルムズ海峡周辺では海運業界のリスク認識が一段と高まっています。

ロシアなどの制裁対象国による仮想通貨活用の動きはこれまでも指摘されており、Hormuz Safeについても制裁回避を目的とした新たな金融経路として各国当局の監視対象となっています。

同プラットフォームが国際海運で実際に利用されるかは、主要海運国・再保険会社・国際機関の判断に応じて変わっていくとみられ、ビットコインを軸とした金融経路の実効性をめぐる議論が続いています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.84 円）

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サムネイル：AIによる生成画像