ビットコインマイニング大手、AIの電力供給源に

ビットコインのマイニング企業がAIインフラ競争における「電力の供給源」としての関心が高まっています。米調査会社バーンスタインはビットコインマイナーが米国で27ギガワット超の電力容量を計画的に確保しており、それがAIの計算インフラ整備で決定的に不足している資源だと指摘。AI時代の主役は半導体やデータセンターそのものではなく、それを動かす「電力」を握る企業だという見立てです。

AI拡張のボトルネックは「すぐ使える電力」

AI向けデータセンターの建設で最大の制約となっているのが電力の確保です。新規に送電網へ接続できる大規模電源を確保するには従来の手続きでは4年以上かかるとされます。マイニングのために膨大な電力契約と送電網接続をすでに押さえているマイニング業者はこの希少資源を大量に手にしています。

バーンスタインは独自のAIクラウドが構築されるにせよ、第三者に委託するにせよ「送電網に接続済みですぐ着工できる電力」への需要は変わらず、その多くを現時点でマイナーが保有していると分析。マイニング企業の本質的な資産は計算力（ハッシュレート）ではなく、希少な電力インフラそのものだという視点です。

動き出す大型契約、ただし巨大テックとの競合も

具体的な契約はすでに積み上がりつつあります。AI関連で発表された契約は総額900億ドル、容量にして3.7ギガワット規模に達し、およそ3分の1が大手ハイパースケーラー、3分の2が独立系AI事業者との取引です。個別ではIRENがNvidiaとの34億ドル規模の契約（GPU展開に向けた21億ドルの出資コミットを含む）を結び、Riotは半導体大手AMDとのコロケーション契約を締結。バーンスタインはIREN、Riot、CleanSpark、Core Scientificに強気判断を据えています。

ただし、電力とインフラを巡る競争にはマイナー以外のプレイヤーも参入しています。イーロン・マスク氏のSpaceXは5月、AnthropicにNvidia製GPUを22万基以上搭載した計算施設を提供する契約を結び、AI計算インフラの商業展開でマイナーのAIピボットに競合として現れています。マイナーが握る電力という強みは大きい一方、AI需要を取り込む土俵では巨大テック勢との競争も避けられません。採掘報酬に依存してきたマイニング業界にとって、AIインフラへの転換は収益源の多様化と新たな競争の始まりを同時に意味するといえます。