Akiko Watanabe
短期取引戦略の専門家。日次および週次の市場分析を準備する経験豊富なトレーダー。
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決済大手3社が新ステーブルコイン基盤を準備、英FCAはクラブに警告──業界規制と統合が同時加速
暗号資産ニュース 米決済大手のビザ、マスターカード、ストライプの3社が、共同で新たなステーブルコイン基盤の立ち上げを近く発表する見通しだ。関係者の話として6月3日に報じられた内容によると、同枠組みには米暗号資産取引所コインベースも参加を検討している。プラットフォームの詳細や採用されるブロックチェーン、対応ステーブルコインは公表されていない。実現すれば、カードネットワーク、企業向け決済基盤、暗号資産取引所をまたぐ共通インフラとなる可能性がある。各社は近年、独
マスターカードがステーブルコイン6銘柄対応、英上院は規制案再考要求、暗号PACが米予備選で躍進
暗号資産ニュース マスターカードは2026年6月3日、規制対応のステーブルコインを用いたカード取引のオンチェーン清算を開始すると発表した。USDC、PYUSD、USDG、USDP、RLUSD、SoFiUSDの6銘柄を採用し、Ethereum、Solana、Polygon、Arbitrum、Base、XRP Ledger、Canton、Tempoの計8チェーンで運用される。従来は銀行営業時間に依存していたカード清算を24時間体制で処理できるようになり、夜間や週末・祝日の流動性管理負担が軽減される。展開は米国と中南米から段階的に進められ、ARQ、Cross River、Le
ビットコイン6.7万ドル割れ、ETF20億ドル流出と雇用統計・新FRB議長デビューで方向性錯綜
Bitcoinニュース KDDI、沖縄セルラー、KDDI Digital Lifeは6月2日、通信サービスpovoの対象トッピング購入者に2,500円相当のビットコイン（BTC）を付与するキャンペーンを開始した。主催は暗号資産取引所のコインチェックで、対象トッピング購入後にpovoから届くメール内URL経由でコインチェックの口座を新規開設すると、条件達
Aaveがv3全資産レビュー実施、米SECが5カ年戦略で仮想通貨規制明確化を最優先に、CLARITY法案が上院日程入り
暗号資産ニュース レンディングプロトコル大手アーベ（Aave）の開発元アーベラボは5月31日、4月18日に発生したrsETHインシデントに関する事後報告書を公開した。報告書によれば、リキッドリステーキングプロトコル「ケルプDAO」のrsETHを巡るユニチェーンからイーサリアム間のブリッジで不正なクロスチェーンメッセージが受理され、裏付けのない11万6,500rsETHが払い出された。攻撃者はそのうち8万9,567rsETHをアーベV3の8つのポジションに担保として預け入れ、8万2,650WETHおよび821wstETHを借り入れた。アーベラボは、スマートコントラクトやオ
ビットコイン100万円急落、ストラテジー32BTC売却でDAT企業群含み損12%、Striveは2,500BTC追加
Bitcoinニュース オンチェーンデータの集計によれば、上場ビットコイントレジャリー（DAT）企業群全体の加重平均取得コストは1BTC当たり約7万8,777ドルに達し、現在価格水準に対する未実現損失率はマイナス約11.9%に拡大している。引き金を引いたのはストラテジー（旧マイクロストラテジー）が6月1日付でSECに提出した8-K書類で、5月26〜31日に32BTCを平均7万7,135ドルで売却し約250万ドルの資金を得たことが明らかになった。同社のビットコイン
Bitcoin7万ドル割れ、ストラテジー32BTC売却で「売らない」神話転換、メタプラネット戦略に焦点
Bitcoinニュース 世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社が、2022年12月以来となるビットコイン売却を実施したことが明らかになった。売却量は32BTC、約250万ドル相当とごく小規模ながら、長年掲げてきた「決して売らない」という方針からの転換として市場に重い意味を持つ。今回の処分は含み損による後ろ向きな対応ではなく、1株あたりのビットコイン保有量を高めるための戦略的措置と位置付けられる。同社のmNAVは1.26倍と株式評価が裏付け資産を上回っ
凍結ETH 1,003枚が9年越し返金、JPYC発行30億円突破、パナソニックHDがブロックチェーン事業化
暗号資産ニュース 2016年に実施されたブロックチェーンプロジェクト「ホンコイン（Hong Coin）」のICOで凍結されていた約1,003.62ETHについて、9年越しの投資家返金が始まったことが明らかになった。セキュリティ研究者のフロレント（0xflorent.eth）氏が運営関係者と連携し、管理者向け機能に存在していた整数オーバーフロー脆弱性を活用して資金を解放した。返金対象は48人の投資家で、執筆時点で2人が合計96.5ETHを受領済み。<a hr
トンコインがGRAMへ改称提案、賛成79.4%でTON価格13%急騰・2.26ドル到達
Toncoinニュース TONブロックチェーンのネイティブトークン「トンコイン（TON）」の名称を「グラム（GRAM）」へ変更する提案について、6月2日にコミュニティ投票が開始された。公式Xアカウントが発表した提案では、トークン名およびティッカーシンボル「TON」を「GRAM」へ変更する一方、ブロックチェーン自体は引き続き「TON（The Open Network）」として維持されることが明記されている。投票期間は1週間で、賛成多数の場合は終了後2週間以内
日本議連がETF・税制提言、米CLARITY法案大詰め、Alphabet 800億ドルAI調達
暗号資産ニュース ブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、片山さつき財務・金融担当相と面会し、暗号資産に関する2026年政策提言を提出した。提言は4本の柱からなり、申告分離課税の確実な実施、仮想通貨ETFの正規投資手段としての位置づけ明確化、レバレッジ規制の段階的引き上げ、オンチェーン金融の国家戦略化を要望する内容となっている。個人向けデリバティブの現行2倍規制について、片山氏も「やや低い」との問題意識を共有したという。事務局長の神田潤一衆院議員は、ETFは金商法への移管に合わせた早期実現が見込まれると説明し、新税制は事業者の体制整備を前提に早ければ2028年1月施行も
ビットコイン7.2万ドル防衛戦、ETF10日連続流出29.7億ドル、IBITはS&P500の2倍超リターン維持
Bitcoinニュース 5月24日から30日にかけての週、ビットコイン（BTC）は米イラン間の和平合意期待と軍事衝突懸念の間で激しく揺れ動き、週足では前週比約3.72%安の1,176万円台で終えた。週初はトランプ大統領による合意接近発言を受けて7万8,000ドル付近まで反発したものの、27日から28日にかけてホルムズ海峡周辺で米軍がイランのドローン拠点を攻撃、イランがクウェートの米軍基地に報復するなど中東情勢が再燃。29日には7万2,000ドル台前半まで急落し、
CFTCパーペチュアル契約承認、ベトナム仮想資産担保化、ETF流出続く中セイラー追加買い示唆
暗号資産ニュース 米商品先物取引委員会（CFTC）は5月29日、暗号資産パーペチュアル契約の上場に関する方針声明を公表し、予測市場運営企業カルシ（Kalshi）が申請したビットコイン・パーペチュアル契約「BTCPERP」の上場を正式に承認した。市場参加者部門は同日、コインベース傘下のコインベース・ファイナンシャル・マーケッツに対し、特定のパーペチュアル契約を「外国先物」として扱える解釈レターも交付している。クラーケンは30日以内に米国でCFTC規制下のパーペチュ
仮想通貨カード230%急増、米国がイラン資産10億ドル押収、AIがDeFi安全性に警鐘
暗号資産ニュース 仮想通貨カード決済の累計取扱高が78億ドル、月間取引量は6億ドル規模に拡大し、前年同月比230%増という記録的な水準に達した。ウォレット数は136万、取引件数は2,400万件に上り、決済の約90%がVisaのネットワーク上で処理され、その内訳の62.5%をUSDTが占めている。3月に18か国で開始されたBridge連携のVisaカードは、年内に100か国以上、1億7,500万のVisa加盟店への展開が計画されており、ステーブルコイン残高をリアルタイムで購買力に変換する流れが加速している。本来「決済網の中抜き」を掲げて誕生した<a href="https