ビットコイン100万円急落、ストラテジー32BTC売却でDAT企業群含み損12%、Striveは2,500BTC追加

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オンチェーンデータの集計によれば、上場ビットコイントレジャリー（DAT）企業群全体の加重平均取得コストは1BTC当たり約7万8,777ドルに達し、現在価格水準に対する未実現損失率はマイナス約11.9%に拡大している。引き金を引いたのはストラテジー（旧マイクロストラテジー）が6月1日付でSECに提出した8-K書類で、5月26〜31日に32BTCを平均7万7,135ドルで売却し約250万ドルの資金を得たことが明らかになった。同社のビットコイン保有数は843,706BTC、平均取得コスト約7万5,699ドルで、含み損は約75億7,000万ドルに達する。

東証スタンダード上場のBitcoin Japan（コード：8105）CEOフィリップ・ロード氏は3日、同社が現時点でビットコインを一切保有していないことを公式Xで明かし、その理由を説明した。同氏はガバナンス体制・カストディパートナー・セキュリティ設計・監査体制の整備を優先したとし、「デジタル資産の管理で一度でも失敗すれば、数年分の価値創造が失われる」と述べた。長期的価値は認めつつ「どんな優良資産でも、誤ったタイミングでの取得は悪い投資になり得る」とし、需給・流動性・市場構造・テクニカル指標を見て判断する方針を示した。株式希薄化を伴う取得は行わないとも明言している。

市場面では、ビットコインは6月2日から3日にかけて円建てで一時100万円近い急落を演じた。デリバティブ市場のアクティブOI推移を見ると、7万ドル付近で強気のロングポジションが大規模に積み上がっていたことが確認できる。7万4,000ドル付近から7万ドル近辺への下落局面で値ごろ感の買いが集中したが、その後の続落で一斉清算が発動し、ロングスクイーズを誘発した。ハイパーリキッドのデータでは6万9,000ドル・6万7,000ドル付近に大規模な清算クラスターが存在しており、これらが連鎖解消されたことで下落スピードが増幅された格好だ。

ストラテジー単体の財務面では、直近4カ月間でドル建て現金準備が60%減少し約9億ドルとなった一方、優先株の年間配当負担は約8億3,500万ドルから約16億5,000万ドルへとほぼ倍増した。現金が配当を賄える期間は約30カ月から約7カ月へ圧縮され、MSTRの株価は保有BTC時価純資産の0.77倍前後で推移している。ATM増資のアービトラージが従来より縮小し、フライホイール構造に逆風が吹く。2026年第1四半期には144億6,000万ドルの未実現損失が計上され、純損失は125億4,000万ドルに達した。6月2日のMSTR株は終値136ドル、前日比13.7%安となった。

一方で、米上場のStriveは5月23日から6月1日にかけて2,500BTCを平均7万4,092ドル、総額約1億8,520万ドルで追加取得し、保有量を1万6,500BTCから1万9,000BTCに引き上げた。これにより同社は公開企業ベースでCoinbaseとRiot Platformsを抜き、コーポレートホルダー第7位に浮上した。手元現金は9,330万ドルから1億3,730万ドルへと積み増され、CEOマット・コール氏は「18カ月分の配当準備を確保するため」と説明している。同社は転換社債や担保付BTCに依存せず、独自のSATA永久優先株を活用した無借金・無担保の差別化された資本構造を採用している点が注目される。

急落の背景には、ストラテジーの売却に加え、米国で審議が進むクラリティー法案の先行き不透明感、史上最大規模のIPO観測が浮上するSpaceX上場思惑が重なった。投資資金が暗号資産から株式市場へ流れるとの見方が広がり、現物ビットコインETFからは記録的な資金流出も確認された。シンボリックには軽微な32BTCという数量ではあるが、「絶対に売らない」と繰り返してきたセイラー会長の姿勢からの転換と受け止められ、トレーディングデスクの心理を大きく圧迫した。総清算額は1時間で約3億9,400万ドル、24時間で約10億2,000万ドルに達し、うちロングが約9億200万ドルを占めた。アルトコイン市場ではEthereumが約4%、XRP・Solana・Dogecoin・BNBが3%超下落し、Bitcoin主導の調整が市場全体に波及した形だ。

テクニカル面でBTCは6万6,680ドルで推移し、24時間で6.54%下落した。RSIは22.7と深い売られ過ぎ圏に沈み、MACDは弱気シグナル、トレンドはダウントレンドを示す。直近サポートは6万6,758ドル、続いて6万4,842ドル、最終防衛線は6万2,510ドルだ。レジスタンスは6万7,200ドル、6万9,289ドル、7万2,673ドルが控える。短期的にはRSIの極端な売られ過ぎから自律反発の可能性があるが、6万4,842ドルを終値で割り込めば弱気相場シナリオが鮮明化し、6万2,510ドル試しが現実味を帯びる。逆に6万9,289ドルの奪還が反転シグナルとなり、その上で7万2,673ドル突破なら下落シナリオは無効化される。