同じビットコイン戦略なのになぜ？メタプラネットが下落しストラテジーが上がる理由

メタプラネットの株価が低迷を続けています。現在の株価は313円で年初来の下落率は約28.3%に達しており、同社が採用するビットコイン（BTC）トレジャリー戦略への市場の評価が厳しくなっていることを示しています。

注目されるのは、保有ビットコインの純資産価値に対する株価の倍率を示す「mNAV」が0.93倍まで低下している点であり、理論上はビットコインを直接購入するよりも割安な水準となっています。

メタプラネットは2024年4月からビットコイン購入戦略を本格化させ、「日本版ストラテジー」とも呼ばれる独自モデルを展開してきました。同社は2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCを取得する「555万株計画」と呼ばれる長期目標を掲げており、新株予約権や株式発行による資本市場からの資金調達を軸にビットコインの買い増しを続けています。

ストラテジー株は好調

一方、同じくビットコイン購入戦略を採用する米ストラテジー社（MSTR）は、ビットコイン価格が年初来で約10.9%下落する局面においても普通株（MSTR）は約7.2%上昇し、BTCのパフォーマンスを大きく上回っています。

この違いの根底にあるのは、資本市場からの調達手段の多様性です。ストラテジー社は普通株に加えて優先株式（STRC）を活用しており、直近の購入ではSTRCからの調達が大半を占めています。市場がこの多層的な調達力を「プレミアム」として評価していることが、MSTRのアウトパフォームにつながっているとみられています。

メタプラネットの株価回復には、ストラテジー社が確立しているような「調達力への信頼」を市場に示せるかどうかが鍵になりそうです。mNAVが1倍を下回る現状は、自社株買いを実施することで1株あたりのビットコイン保有量を高められる好機でもあります。

ビットコイン価格の動向と資本調達戦略の進展次第で、今後の株価の方向性が大きく変わってくるでしょう。