米ビットコイン準備金法案に「100万BTCの購入義務」含まれず──詳細判明

米議会下院に提出されたビットコイン戦略準備金法案「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」の草案詳細が23日、明らかになった。The Blockなどによると、以前の法案で提案されていた、米国政府に対する100万BTCの新規購入義務は今回の法案には盛り込まれていない。

共和党のニック・ベギッチ下院議員と民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員が共同で提出した同法案は、米国政府が保有するビットコインを戦略準備金として最低20年間固定化することを定めているという。

草案の規定によると、準備金として預託されたビットコインは、この期間中における売却、交換、競売、担保設定などによる処分が全面的に禁じられる。

また、20年のロックアップ期間が経過した後に限り、財務長官は任意の2年間において準備資産の最大10%の売却を勧告することが可能になるとされている。

ARMA法案は、トランプ大統領が昨年に発令した国家的なデジタル資産備蓄創設に関する大統領令を法制化し、行政府の裁量による売却や転用を防ぐ目的を持つ。

ビットコインの追加取得に関しては義務化されず、財務省などに対して「予算中立」な手法での実現可能性を調査するよう指示する内容に留まっているという。

準備金の大部分は、連邦政府が刑事および民事の没収手続き等を通じてすでに保有している暗号資産によって賄われる。

ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceのデータによれば、現在米国政府は約32万8000BTCを保有していると推計されている。