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グレースケール「ビットコインは割安圏」 クラリティー法が反発の焦点

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グレースケール「ビットコインは割安圏」 クラリティー法が反発の焦点

  • オンチェーン複合指標、長期平均を下回り割安示唆
  • CLARITY法成立はポリマーケットで約5割の確率

オンチェーン指標が示す「割安だが底ではない」

グレースケール(Grayscale)調査部門責任者のザック・パンドル氏は6月9日、ビットコイン(BTC)のオンチェーン評価指標が現在、長期平均を下回る水準にあると指摘するリポートを公表した。BTCの価格は6万ドルを下回る今サイクルの安値圏で推移している。

なお直前のサイクル安値は2026年2月6日に記録した約6万ドル超であり、今回はそれをさらに下回る水準となっている。

同氏が用いた複合指標は、保有者の未実現損益を示す未実現損益比率(NUPL)、コイン消滅日数(Coin Days Destroyed)を基にした長期バリュエーション指標「Price/CVDD」、そして採掘者への累積報酬(Thermo Cap)に対する時価総額の比率の3指標を主成分分析で加重平均したもの。

この指標は現在、過去のサイクル底値と比べると「それほど安くはない」水準にとどまる。ただし過去の強気相場に比べて今回の上昇局面が相対的に浅かったこと、ETF(上場投資信託)の普及や機関投資家の採用拡大により市場構造が改善している点を踏まえ、パンドル氏は今サイクルの弱気相場は過去より浅い可能性があると述べている。

短期の焦点はクラリティー法とレバレッジ保有者の動向

パンドル氏が指摘する短期の注目材料は2点だ。第1に、米議会上院で審議中の仮想通貨規制法案「クラリティー法(CLARITY Act)」の行方。

同氏はこの法案の前進に楽観的な見方を示す一方、予測市場のポリマーケット(Polymarket)では成立確率は現時点でおよそ5割との評価にとどまっている。第2に、レバレッジをかけてBTCを保有する主体が財務基盤を安定させられるかどうかだ。

これらの不確実性を前提としつつ、パンドル氏は長期投資家に対してドルコスト平均法による購入を検討する機会だとの見方を示した。一方、短期的な売買を志向するトレーダーにはクラリティー法の審議結果を見極めてから動く選択肢も示唆している。

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