仮想通貨重要法案「CLARITY法」、民主党7議員の動向が採決の鍵か

米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」が、5月14日に上院銀行委員会での審議（マークアップ）に臨みます。

同法案は仮想通貨トークンが証券・商品のどちらに該当するかを定める包括的な枠組みを目指すものであり、ステーブルコイン報酬やマネーロンダリング対策、倫理条項をめぐる対立から審議が長らく停滞していました。

銀行委員会では共和党が24議席のうち13議席を占めており、党内の結束が保たれれば法案を委員会から通過させることは可能ですが、上院本会議では一般的に60票が必要とされるため民主党の支持獲得が不可欠となっています。

The Senate Banking Committee (SBC) will markup CLARITY Act this week (Thursday, May 14).

If Democrats vote for the bill in markup…