米上院「CLARITY法案」最終草案が公開、ステーブルコイン利回り規制とDeFi保護が焦点

米国上院銀行委員会は2026年5月12日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法）」の最終草案を公表しました。

同法案は5月14日に予定される委員会採決（マークアップ）に先立って公開されたもので、デジタル資産仲介業者の規制枠組みの整備、連邦市場規制当局の役割拡大、銀行による仮想通貨関連サービス提供の道筋を定める内容となっています。

法案の起草を主導したトム・ティリス上院議員は「数カ月にわたる関係者との交渉の末にまとめた超党派の妥協案」と述べており、トランプ大統領への署名に向けて7月4日までの成立を期待する声も出ています。

ステーブルコインへの利回りが最大の焦点

最も注目される条項は第404条で、仮想通貨取引所などのサービス提供者がペイメントステーブルコインの残高に対して米国顧客へ受動的な利子・利回りを支払うことを禁止するものです。一方、取引や決済、ガバナンス参加に連動した活動…