Coinbase CEO、クラリティ法案の最新版への支持を表明

暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）のCEO、Brian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は、5月14日に予定されている暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の米上院銀行委員会での審議（マークアップ）を前に、同法案への支持をXで表明した。

Xに投稿した動画内でアームストロング氏が語ったところによると、同法案の最新版では、ステーブルコインの報酬規定、DeFi（分散型金融）、トークン化株式、米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権に関する条項が改善されたという。

アームストロング氏は、「クラリティ法案はこれまでになく成立に近づいている」とした上で、「同法案は強力だ。米国の金融システムをより速く、低コストで、アクセスしやすいものにすることで、米国民に利益をもたらすだろう。また、次世代金融システムの構築を巡る世界的な競争において、米国が主導権を握ることを確実にするだろう」と述べた。

さらに、「同法案を現在の段階まで進めるために尽力いただいた上院議員、上院議員スタッフ、370万人のStand With Cryptoの支持者に感謝したい」と付け加えた。

アームストロング氏は1月、消費者や競争に悪影響を与える可能性のある条項が見つかったことを理由に、同法案への支持を撤回していた。