JPX、暗号資産ETFを来年にも上場か。法整備次第で＝CEO発言

法改正と税制整理が前提、山道CEOが言及

暗号資産（仮想通貨）関連の上場投資信託（ETF）が、早ければ来年2027年にもJPX傘下の東京証券取引所に上場する可能性がある。同グループの最高経営責任者（CEO）山道裕己氏が4月30日にブルームバーグ（Bloomberg）のインタビューで、その可能性について述べた。

山道氏は、暗号資産ETFの組成に関心を示す運用会社は多いとしたうえで、法制度と税制上の取り扱いが明確になれば、取り組む準備があるとの考えを示した。一方で、関連する法改正の進捗によっては上場時期が2028年となる可能性もあると説明している。

同氏は、JPXは中期経営計画において「新たなアセットクラスへの進出」を掲げており、ETF市場の商品ラインアップと投資家層の拡大にも取り組む方針を示…