仮想通貨が資金決済法から金融商品取引法対象になると税金はどうなる？

税理士が解説

現在、暗号資産（仮想通貨）の利益から得た所得は「雑所得」として分類され、累進課税の対象となっています。

しかし今後、仮想通貨が資金決済法ではなく金商法（金融商品取引法）の対象となり、金融商品として扱われるようになった場合、税制が大きく変わることが考えられます。具体的には、以下のような変化やメリットが期待できます。

• 申告分離課税が適用され、税率が下がる可能性がある
• 他の投資による所得と相殺できるようになる
• 赤字を繰り越せるようになる可能性がある

申告分離課税が適用され、税率が下がる可能性がある

現在、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に分類され、他の所得と合算した所得金額に対して税率をかける「総合課税」の対象です。しかし仮想通貨が金融商品になれば、株式や投資信託と同様に「申告分離課税」が適用され、税率が下がる可能性があります。

2024年9月30日、ブル…