CLARITY法案の審議遅延、住宅問題で上院共和党の結束に亀裂

米国の仮想通貨市場構造改革法「CLARITY Act（クラリティ法案）」は、ステーブルコイン報酬をめぐる主要な対立が解消された後も共和党内の票まとめに課題が残っています。

上院銀行委員会のティム・スコット委員長は委員会の全共和党員13人を同じ方向に向けてから超党派の審議に移りたいと公言していますが、ジョン・ケネディ議員が住宅政策への不満を理由に協力を保留しているとされています。

ケネディ氏が支持する「Build Now Act」が上院を通過したものの上下院の調整が未完了のため、その進展をCLARITY法案への賛成と引き換えにしているとみられています。

ステーブルコイン報酬に関してはティリス議員とアルソブルックス議員の仲介による妥協案が成立し、プラットフォームの利用・活動に連動した報酬は認める一方、資金を預けているだけで得られる受動的な利回りは禁じる内容でまとまりました。

コインベースはこの妥協案…