CLARITY法の審議がトランプ一家の仮想通貨利益相反問題で暗礁に？

仮想通貨の市場構造を定める重要法案「CLARITY法」が米上院銀行委員会での審議に向けてようやく動き出しましたが、民主党議員がトランプ大統領一家の仮想通貨利益相反に関する倫理規定の追加を要求しており法案の行方が不透明になっています。

CLARITY法はデジタル資産がSEC（証券取引委員会）またはCFTC（商品先物取引委員会）のどちらの管轄に属するかを明確にする法案であり、2022年のFTX破綻以降、仮想通貨業界が長年求めてきた規制の枠組みを提供するものとされています。

民主党は連邦職員や選出議員の仮想通貨関与を制限する条項を委員会採決前に盛り込むよう求めているとされています。エリザベス・ウォーレン上院議員は「トランプ大統領一家の仮想通貨事業が一般投資家に損害を与えている」として、利益相反への対応なき法案への反対姿勢を明確にしています。

The Trump family crypto project quietly cashed in while regular investors got stuck holding the bag.

Any crypto legislation that doesn’t shut down this presidential corruption and protect investors isn’t worth the paper it’s written on. pic.twitter.com/FbTEFH7DY6

— Elizabeth Warren (@SenWarren) May 7, 2026

一方、共和党側はこうした規定の追加は上院銀行委員会の管轄外であり最終的な法案審議の場で扱うべきとして反論しており、この手続き上の対立が法案の前進を妨げる可能性があります。

倫理問題に加え銀行業界からのロビー活動も依然として続いています。ステーブルコインの収益分配を巡る議論では、仮想通貨企業による銀行預金類似の利息提供を禁じつつ顧客活動に連動したインセンティブは認める妥協案で合意したとされています。

しかしアメリカ銀行家協会（ABA）をはじめとする銀行業界団体はこの妥協案でも残存する抜け穴を指摘しており、ステーブルコインに預金と類似した機能を持たせることへの警戒感を崩していません。

上院銀行委員会での採決がいつ実現するか、そして倫理条項をめぐる与野党間の対立が解消できるかどうかが、米国における仮想通貨規制の行方を左右する最大の焦点となっています。