CLARITY法の審議がトランプ一家の仮想通貨利益相反問題で暗礁に？

仮想通貨の市場構造を定める重要法案「CLARITY法」が米上院銀行委員会での審議に向けてようやく動き出しましたが、民主党議員がトランプ大統領一家の仮想通貨利益相反に関する倫理規定の追加を要求しており法案の行方が不透明になっています。

CLARITY法はデジタル資産がSEC（証券取引委員会）またはCFTC（商品先物取引委員会）のどちらの管轄に属するかを明確にする法案であり、2022年のFTX破綻以降、仮想通貨業界が長年求めてきた規制の枠組みを提供するものとされています。

民主党は連邦職員や選出議員の仮想通貨関与を制限する条項を委員会採決前に盛り込むよう求めているとされています。エリザベス・ウォーレン上院議員は「トランプ大統領一家の仮想通貨事業が一般投資家に損害を与えている」として、利益相反への対応なき法案への反対姿勢を明確にしています。

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