仮想通貨予測市場に伝統金融が本格参入｜NYSE親会社が最大20億ドル投資

この記事の要点

ICE、予測市場に最大20億ドル投資

ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は2026年5月7日、仮想通貨（暗号資産）ベースの予測市場に関する解説レポートを公開しました。

同レポートでは、2024年9月以降に予測市場プラットフォームへの週次流入額が急増し、個人投資家・マーケットメーカー・機関投資家による参加拡大が同時進行していると指摘されています。

象徴的な動きとして、NYSE（ニューヨーク証券取引所）を傘下に持つICE（インターコンチネンタル取引所）が、予測市場大手Polymarket（ポリマーケット）に最大20億ドル（約3,130億円）を投資する方針を表明しました。

Chainalysisは「最大の変化は伝統金融の参入にある。大手機関は予測市場が生み出す出来高を新たな市場機会として捉え、それを取り込むためのインフラ整備を進めている」と指摘しています。

国会で「予測市場」が初の議題に

予測市場では、選挙結果・金利決定・スポーツ・エンタメなど、現実世界の出来事を対象としたバイナリー契約（イベント発生の有無で結果が決まる契約）が売買されています。

これらの取引では、ステーブルコインを決済通貨として利用する仕組みが主流となっています。

こうした決済インフラの整備に加え、2024年米大統領選を契機とした取引拡大によって、プロのマーケットメーカーや裁定取引業者の参入も進んでいます。

Chainalysisは、この流れによって予測市場の流動性が高まり、金融市場としての定着が進みつつあるとの見方を示しました。

同レポートでは、マーケットメーカーによる預金額が単週ベースで25億ドル（約3,900億円）を超える局面も確認されており、機関投資家の参加規模が、従来想定を大きく上回る水準に達している実態も示されています。

Chainalysisが具体例として挙げた参入企業のうち、CMEグループはスワップ型のイベント契約（指標連動の派生型契約）を24時間365日取引可能な規制下の取引会場で提供開始しています。

コインベース・ロビンフッド・Crypto.comといったコンシューマー向け大手も独自の予測市場プロダクトの提供を検討または開始しており、既存アプリ内へイベント契約取引機能を組み込む動きが進んでいます。

さらに資産運用会社のBitwise・Roundhill・GraniteSharesは、2028年米大統領選および2026年中間選挙の結果に連動する予測市場ETFをSECに申請しており、規制下の証券商品を通じた政治イベント投資の整備が進んでいます。

一方、規制面ではCFTC（米商品先物取引委員会）と州当局の管轄権争いが続いています。CFTCは2026年2月17日にネバダ・ニューヨーク・イリノイなど5州に対して連邦法優先を主張するamicus brief（法廷意見書）を提出しました。

イベント契約をデリバティブとみなすCFTCに対し、州側はギャンブルとして規制すべきとの立場を取っており、12州以上で訴訟が続いています。

連邦議会レベルでも整備が進んでおり、戦争・テロ・暗殺を対象とする契約を禁じるDEATH BETS Act、連邦職員による未公開情報を用いた取引を禁じるPublic Integrity Actが提出されています。

2026年5月には、米上院が上院議員自身による予測市場取引を禁止する措置を満場一致で可決しており、利益相反防止に向けた制度整備も進んでいます。

予測市場の透明性や即時性を悪用したインサイダー取引リスクも現実化しています。米司法省は最近公開した起訴状で、ベネズエラに対する米軍作戦に関する機密情報を用いてPolymarketで取引した米陸軍兵士を起訴したと発表しました。

当該兵士はニコラス・マドゥロ大統領に対する米軍の行動を予測する取引に33,000ドル（約520万円）を投じ、約410,000ドル（約6,430万円）の不正利益を得たとされています。

イスラエルでも、Shin Bet（イスラエル国内安全保障機関）が機密情報を用いてPolymarketでイラン攻撃の日程を予測した予備役兵らを逮捕した事案が報じられています。報道によると、逮捕されたうちの1アカウントが150,000ドル（約2,350万円）を超える利益を得ていたとされています。

こうしたリスクへの対応として、Polymarketは2026年4月、市場の健全性を確保するためのオンチェーン監視ソリューションとしてChainalysisを採用したことを発表しています。予測市場プラットフォーム側でも、市場監視や不正取引対策を強化する動きが進んでいます。

一方、立法面でも整備が本格化しています。米連邦議会では、イベント契約をギャンブルではなく規制対象デリバティブとして分類するPublic Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026も提出されています。

法整備や規制議論が続くなかでも、機関投資家の参入は拡大しており、CFTCと州当局の管轄権争いの帰結やETF申請の審査動向、Polymarketへの大型投資の行方に市場関係者の関心が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.66 円）

予想市場関連の注目記事はこちら