クラリティ法案、銀行6団体が修正要求も14日審議へ｜本会議は60票が壁に

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銀行6団体「修正必要」と書簡、14日採決

米上院銀行委員会は2026年5月8日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」のマークアップ（修正審議）を5月14日に実施すると発表しました。

これに先立ち、米国銀行協会（ABA）など銀行業界6団体は同日付で、同法案のステーブルコイン利息規定に「抜け穴が残っている」として、修正を求める共同書簡を上院銀行委員会に送付しました。

銀行団体は妥協案そのものは支持する一方、報酬プログラムを通じて実質的に利息に近い形を残せる条文の表現を狭めるよう求めています。

5月14日のマークアップを経て上院本会議へ進めば、ステーブルコインに関する連邦法上の枠組みが米国で初めて整う可能性があり、CLARITY法案をめぐる審議は本会議採決を視野に入れた段階へ移りつつあります。

「抜け穴」排除要求、ティリス議員らは維持方針

「のみ」が残す抜け穴、銀行6団体が指摘

書簡には、米国銀行協会（ABA）・銀行政策研究所（BPI）・消費者銀行協会（CBA）・金融サービスフォーラム・独立コミュニティ銀行協会（ICBA）・全米銀行協会（NBA）の6団体が連名で署名しています。

同書簡は、ティリス・アルソブルックス両議員による妥協案がもとの条文より改善されたと評価しつつ、利息類似の支払いを確実に禁止するには、さらなる技術的修正が必要だと訴えました。

具体的には、保有のみを条件とした利息支払い禁止条項に「のみ（solely）」という限定語が残ることで、付随的な条件を加えれば禁止対象から外れる余地が生じると銀行団体は指摘しています。

銀行団体は、利回り付きステーブルコインが広く普及した場合、消費者・中小企業・農業向け融資が2割以上縮小する可能性があるとの調査結果にも言及し、預金流出を抑える制度設計が必要だと訴えました。

妥協案を維持、ティリス議員らは設計変えず

妥協案では、ステーブルコインを保有しているだけで利息を受け取る仕組みは禁止する一方、取引・支払いなどの実利用に連動した報酬は認める設計が採用されています。

ティリス上院議員とアルソブルックス上院議員は、銀行業界の懸念を踏まえつつも、利用に応じた報酬の余地を残す枠組みは仮想通貨業界の競争環境を確保するうえで欠かせないとの立場を取ってきました。

今回の銀行団体の修正要求を受けても、ティリス議員らは仮想通貨業界側への配慮を含む妥協案の基本設計を維持する方針です。

ティム・スコット上院銀行委員長はマークアップの日程を5月14日午前10時30分に確定させており、銀行団体と仮想通貨業界の最後の調整はマークアップ直前まで続くとみられます。

コインベース「大きな前進」60票が次の壁

5月14日のマークアップ確定を受けて、Coinbase（コインベース）の最高政策責任者ファリャル・シルザード氏はXへの投稿で「大きな前進だ」と述べました。

同氏は、消費者保護とイノベーション支援の両立には、明確な市場構造ルールが不可欠だと強調しています。

上院銀行委員会で法案が可決されれば本会議採決へ進む見通しで、可決には60票の確保が求められます。

ただし、倫理条項や利息規定をめぐる調整は現在も続いており、法案成立までには上院本会議での採決や大統領署名など複数の手続きが残されています。

メタ回答と14日採決、米規制整備が大詰め

米政界では、ステーブルコイン関連サービスへの監視も強まっています。メタ（旧フェイスブック）の統合計画については、エリザベス・ウォーレン上院議員が規制上の懸念を示し回答を求めています。

CLARITY法案が成立すれば、米国内のステーブルコイン発行体・取引所・利用者にとって従うべき規制当局と基準が初めて明確になり、事業設計や契約判断に必要な法的枠組みが整理される見通しです。

メタへの回答要求期限が5月20日に迫るなか、5月14日のマークアップは米国のステーブルコイン規制整備の方向性を左右する審議として注目されています。