米銀行団体、クラリティ法案の再修正を求める書簡を上院銀行委員会に送付

アメリカの主要銀行業界団体6団体は5月8日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法（クラリティ法）」の最新文言に、ステーブルコインの利回り規制に関する抜け穴があるとして、上院銀行委員会に追加修正を求める書簡を送付した。

書簡はアメリカ銀行協会（ABA）、銀行政策研究所（BPI）、消費者銀行協会（CBA）など6団体の連名で、上院銀行委員会のTim Scott（ティム・スコット）委員長（共和党）とElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）筆頭委員（民主党）宛に送られた。

問題となっているのは、Thom Tillis（トム・ティリス）上院議員（共和党）とAngela Alsobrooks（アンジェラ・アルソブルックス）上院議員（民主党）が先週提示した妥協案だ。同案では、銀行預金の利息と「経済的・機能的に同等」とされる利回りのステーブルコインへの直接付与は禁止される一方、ガバナンス参加やステーキング、口座残高に連動した報酬は引き続き容認の余地が残されている。

銀行側は「これらの例外規定は、規制の意図を回避し、顧客が銀行預金よりもステーブルコイン残高を増やすインセンティブを生む」と主張。具体的には、口座残高を参照する報酬プログラムの全面排除や、禁止対象を「実質的に類似する支払い」へと文言を強化することを要請している。

利回り付きステーブルコインが普及した場合、預金流出により消費者・中小企業・農業向け融資が2割以上減少しうるとの試算も提示した。今回の声明は、長らく停滞してきた同法案の委員会採決を上院議員らが進めようとする中で発表された。

さらに、ABAのRob Nichols（ロブ・ニコルズ）会長兼CEOは、5月10日に銀行CEO宛てに送った書簡の中で、今週の重要な委員会採決を前に、クラリティ法案を改善するために上院議員を説得する取り組みに、全国の銀行経営者が参加するよう促した。