米上院、暗号資産規制法案「クラリティ法」を5/14に審議へ

銀行業界と暗号資産企業の対立打開なるか

米上院議員らは、暗号資産（仮想通貨）に関する規制枠組みを整備する待望の法案を、5月14日に審議する見通しだ。同法案を巡っては、暗号資産企業と米銀行業界が対立してきたが、今回の審議により膠着状態が解消される可能性がある。

「クラリティ法（Clarity Act）」と呼ばれる同法案は、成立すれば、急成長する同分野に対する金融規制当局の管轄を明確化するもので、デジタル資産の普及を後押しする可能性がある。

米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット（Tim Scott）上院議員は5月8日、同委員会が5月14日10：30（グリニッジ標準時14：30）に、ワシントンDCのダークセン上院議員会館でエグゼクティブセッションを開くと発表した。

暗号資産業界は同法案の成立を求めてきた。業界は、同法案が米国におけるデジタル資産の将来にとっ…