仮想通貨の「レンチ攻撃」被害が1億ドル超へ、広がる物理的脅威

2026年1〜4月の間に仮想通貨保有者が物理的な脅迫によって失った資産は1億ドルを超えたことが、ブロックチェーンセキュリティ会社CertiKの調査によって明らかになりました。

いわゆる「レンチ攻撃（wrench attack）」と呼ばれるこの手口は、誘拐・暴行・脅迫などの実力行使によって被害者に仮想通貨の送金や秘密鍵の開示を強要するものです。現在のペースが続けば年間約130件、被害額は数億ドル規模に達する可能性があるとしています。

地域別では欧州が全体の82%を占め、なかでもフランスが突出した件数を記録しています。フランス内務省によれば今年1月以降だけで41件もの事件が確認されており、約2.5日に1件のペースで発生しているとされています。

同国には大手ハードウェアウォレットメーカーのLedgerをはじめ多くの仮想通貨企業が集積しており、経営者や開発者など資産保有が推測される人物が標的にされやすい環境があるとみられています。

さらにフランスの税務当局職員が仮想通貨保有者の個人情報を犯罪組織に売却したとされる事案も発覚しており、漏洩した個人データが攻撃の糸口になっているとの懸念が広がっています。

業界では対策の整備が始まっています。Binanceは最大7日間の出金ロック機能を導入し、強制送金への抑止力を高めようとしています。しかし、セキュリティ専門家は「暗号技術だけでは解決できない問題」だと指摘しており、物理的な安全意識の向上、家族への情報共有、行政との連携が不可欠だとしています。

仮想通貨市場の拡大と個人資産の可視化が進むなか、ウォレットのセキュリティだけでなく保有者自身のリスク管理が問われる時代になりつつあります。