米仮想通貨業界の歴史的転換、CLARITY法で何が変わるのか

米国の仮想通貨業界に長年欠けていた「包括的な法律」がようやく現実味を帯びてきました。5月14日に上院銀行委員会で可決された「CLARITY法」はデジタル資産の取り扱いを定める米国初の本格的な枠組みとして注目を集めています。

米VC大手a16z cryptoのジェネラルカウンセル、マイルズ・ジェニングス（Miles Jennings）氏はこの可決を「1933年証券法以来の規制パラダイム転換」と評価しています。

10年間業界が待っていたもの

これまで米国は仮想通貨向けの包括的な法律を持たず、既存の証券法と商品取引法を場当たり的に適用してきました。結果として、責任ある事業者ほど「どの法律が適用されるのか分からない」状況に置かれ、海外への流出が続いていました。

CLARITY法はこの混乱を整理する可能性があります。仮想通貨が証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらの管轄かを明確に…