SBI証券と楽天証券、暗号資産投信販売の方針、野村ら11社も検討＝日経報道

SBIと楽天が暗号資産投信販売の方針

SBI証券と楽天証券が、暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を販売する方針だと、「日経新聞」が主要証券会社18社に対応方針を聞き取り調査した結果のもと5月16日に報じた。

報道によると、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモの証券11社も制度の概要が固まれば、販売を検討するとのことだ。

暗号資産を組み入れた投資信託および上場投資信託（ETF）は、日本でも2028年に解禁される見通しだ。金融庁は4月10日、暗号資産を金融商品取引法の規制対象に位置づけるための改正法案を国会に提出している。

また昨年12月に自由民主党・日本維新の会が公表した「令和8年度与党税…