米議員ら、暗号資産税制改正法案を提出──少額取引の免税措置の検討求める

超党派の米議員グループは5月19日、暗号資産（仮想通貨）活動への課税に明確性、一貫性、常識的なガードレールをもたらす「PARITY Act（パーティー法案）」の最新版を提出した。Steven Horsford（スティーブン・ホースフォード）下院議員が同日に発表した。

同法案の提出に関わったMax Miller（マックス・ミラー）下院議員は声明で、「米国がイノベーションにおいて世界をリードし続ける中、我々の税制は暗号資産や現代の金融テクノロジーの急速な成長に対応できていない」と述べた。

暗号資産業界はこれまで、少額の暗号資産取引を課税対象から外す法案を…