暗号資産カードの月間取引高、2025年から230%増加──ステーブルコインの普及が後押し

暗号資産（仮想通貨）関連の決済商品が急増するなか、暗号資産連動型のデビットカードおよびクレジットカードの月間決済額が、前年比で約230％増加していることが分かった。市場調査出版物「The Kobeissi Letter」が報じた。

それによると、暗号資産連動型決済カードの累計取引額は今月、78億ドル（約1兆2480億円、1ドル=160円換算）に達した。決済大手のVisaは、ソラナ（Solana）上の分散型取引所Jupiterのチームが立ち上げたオンチェーンネイティブ企業「Jupiter Global」などとの提携を通じ、暗号通貨カード取引の約90％を獲得しているという。

The Kobeissi Letterのアナリストは「2026年には、暗号資産カードを通じてステーブルコインを決済手段として利用できる機会が増えたことで、カードの普及が急速に加速した。より多くの人が、ステーブルコインを法定通貨のように使えるようになっている」と指摘した。

暗号資産カードは世界各地で日常決済を支えつつある。暗号資産取引所のOKXは2026年1月、Mastercard（マスターカード）ネットワーク上で稼働するヨーロッパ向けステーブルコイン決済カードの提供を開始した。1月の利用データでは、食料品店での支払いが全取引の約26％を占めて最多となり、レストラン（18％）、オンラインショッピング（13％）が続いた。

また3月にはVisaとStripe（ストライプ）傘下のBridge（ブリッジ）が、100カ国以上でステーブルコイン連動カードを展開する計画を発表している。