廃校やアリーナに活用余地──TISら3社、公共施設・インフラのST化を共同研究

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TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所は28日、公共施設・インフラにおけるセキュリティトークン（ST）に関する共同研究の初期的な検証結果を公表した。

検証では、施設の所有主体が公共である場合、施設所有権そのものを第三者へ移転することは基本的に難しい一方、サービス対価債権や売電収入債権、運営権などを活用したST化には可能性があると整理した。

3者は、公共施設・インフラのST化に向け、法的・経済的・技術的な課題を検証している。今回の共同研…