米司法省、グーグル社員を起訴 ポリマーケットにおけるインサイダー取引容疑で

社内機密情報を取引に利用か

米司法省は27日、予測市場ポリマーケットでインサイダー取引を行った疑惑でグーグル社員を起訴したと発表した。

雇用主（グーグル）から機密情報を不正に取得し、その非公開情報を使用して一連の取引を行い利益を得たとして、商品詐欺、電信詐欺、資金洗浄の罪で起訴する格好だ。

グーグルのソフトウェアエンジニアであるミケーレ・スパニョーロ容疑者は、「アルファラクーン」という名前を使用し、2025年10月15日から12月4日にかけて、グーグル関連のポリマーケット契約で約275万ドルを賭けていた。これによって約120万ドル（約1.9億円）の利益を得たとされる。

ジェイ・クレイトン連邦検事は次のように述べた。

スパニョーロ容疑者はグーグルのソフトウェアエンジニアで、職務上、社内データシステム、特に機密性の高い非公開データにアクセスできる社内ソフトウェアツールへのアクセス権を有していた。

ポリマーケットでは、ケンドリック・ラマー氏など著名人が「今年グーグルで最も検索された人物になるか」といった市場が設けられていた。訴状によると、スパニョーロ容疑者は、グーグルの機密情報である2025年の検索データにアクセスし、こうした賭けで不正利用していたとされる。

司法省の他、米商品先物取引委員会（CFTC）も、スパニョーロ容疑者が商品取引法に違反したとして、損害賠償、不当利得の返還、民事制裁金などを求める民事訴訟を起こした。

また、グーグルの広報担当者は、スパニョーロ被告が機密情報を使用して賭けを行ったことは社内規定の「重大な違反」だとコメントした。同社は同被告を停職処分として「適切な措置」を検討しているところだとしている。

ポリマーケットは対策ツールを導入

連邦当局が予測市場におけるインサイダー取引疑惑に関して訴追するのは今回で2件目だ。

4月には、米陸軍兵士がポリマーケットにおいて、前ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏の拘束に関連する賭けで軍事機密情報を使用して取引を行い、利益を得たとして起訴されている。

また、起訴には至っていないものの、3月にもトランプ大統領のイラン政策転換の直前に、特定のウォレットが多額の利益を得ていたことがインサイダー取引の可能性で問題視されていた。

こうした問題を受けてポリマーケットは4月末、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスと提携し、インサイダー情報に基づく取引パターンの検出を目的とするソリューションを導入すると発表している。