広告取引がオンチェーンへ、SBI・電通がステーブルコイン活用を検討

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SBI・電通、広告取引のオンチェーン化を検討

SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルの3社は2026年6月1日、金融とメディアを融合する戦略的業務提携を締結したと発表しました。

提携では、ステーブルコインやWeb3技術を活用し、広告取引などの商取引をオンチェーンで管理する次世代型の金融・取引システムの検討が含まれています。

また、メディアやアフィリエイター、インフルエンサーへの広告報酬をブロックチェーン上で直接処理する仕組みも視野に入れており、広告取引の決済や精算工程をオンチェーン化する構想が盛り込まれています。

3社は広告・マーケティング、金融、AI（人工知能）、ブロックチェーンなど6分野で協業を進める方針を示しており、その中核として「SBIネオメディア生態系」の構築を掲げています。

「広告×金融×Web3」の協業計画

広告費の決済にステーブルコイン活用

発表によれば、国内外の広告・マーケティング業界で行われる商取引を対象に、オンチェーン（ブロックチェーン上で記録・処理）による決済基盤の整備を検討するとしています。

検討項目にはメディアやアフィリエイター、インフルエンサーへの広告費支払いも含まれており、広告取引の決済や精算工程をオンチェーンで処理する仕組みの構築が盛り込まれました。

利用するステーブルコインの種類や運用方法などの詳細は公表されておらず、広告取引への適用方法を含めた具体的な検討は今後進められます。

金融とメディアで6分野協業

今回の提携では広告決済の検討に加え、地方創生やデータ活用、AI開発など6分野での協業も打ち出されました。

発表によると、金融取引データや生活者データを活用しながら、新たなマーケティングサービスやAI関連事業の開発も進めるとしています。

3社は各分野で蓄積されるデータを活用しながら、マーケティングやAI開発を含む新たな事業機会の創出も進めるとしています。

広告・金融・AIを横断し展開

こうした6分野の協業は、SBIグループが進める「SBIネオメディア生態系」構想のもとで展開されます。

SBIネオメディアホールディングスを中心に、電通および電通デジタルが持つ広告・マーケティング、クリエイティブ、データ活用、デジタル技術などの知見を組み合わせながら、各分野での事業開発を進めるとしています。

発表では、広告・マーケティングや金融、AI、オンチェーン分野を横断する事業機会の創出を進めるとともに、「感情経済圏構想」の実現も掲げています。

暗号資産仲介業の新制度が施行

国内でも2026年6月1日には、ステーブルコインや暗号資産の売買などの媒介を担う事業者を対象とした「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」制度が施行され、こうした取引を取り次ぐ担い手の登録ルールが新たに加わりました。

こうした制度整備が進むなか、SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルの3社は、広告取引へのステーブルコイン活用を含む決済基盤の検討に着手しました。

利用するステーブルコインの種類や導入時期は明らかにされておらず、広告取引への適用に向けた検証が今後進められる見通しです。