SEC、仮想通貨規制の明確化へ転換 5カ年戦略に初明記

仮想通貨規制の法的明確化を最優先に

米証券取引委員会（SEC）は3日、2026年度から2030年度を対象とした戦略計画の草案を公開した。ポール・アトキンス委員長が主導するこの計画では、仮想通貨・ブロックチェーン技術への規制枠組み整備が戦略目標の筆頭に明記されており、従来の姿勢からの明確な方針転換を示す内容となっている。

計画は3つの目標で構成される。規制政策の刷新（イノベーション・資本形成・市場効率・投資家保護の支援）、規制実務の転換（ステークホルダーとの対話強化と執行方針の見直し）、業務効率化（組織再編・技術刷新・人材マネジメント改革）の3本柱だ。

第1目標の筆頭として、仮想通貨とブロックチェーン技術に対する「合理的・一貫した・原則に基づく」規制枠組みの確立が掲げられた。草案はブロックチェーン技術が米国の金融インフラを刷新し、効率化やコスト削減、透明性向上に寄与する可能性を認めた上で、現行規制がその急速な成長に追いついていないとの認識を明示している。

具体的には、デジタル資産に対する証券法の適用範囲の明確化、トークン化された有価証券発行を通じた適法な資本調達の実現、オンチェーン金融インフラの整備支援を方針として示した。

カストディ・取引・ステーキングサービスが重複・矛盾する規制要件なく適切な監督下で運営できる枠組みの整備も盛り込まれた。SECと商品先物取引委員会（CFTC）の管轄境界の明確化についても取り組む方針が明記されている。

執行方針、詐欺・市場操作への集中へ転換

第2目標では、執行方針を議会が当初意図した姿に「回帰」させるとしている。成功の尺度を「件数や罰金額」から「抑止効果と市場への明確なシグナル」へと移す方針を明示し、特に詐欺・欺瞞・市場操作といった明確な違法行為への集中を打ち出した。前体制下でのいわゆる執行による規制からの転換を色濃く示す内容だ。

このほか、外国民間発行体、四半期報告・プライベートファンドの報告義務、役員報酬に関する規制の見直しも方針として盛り込まれた。なお、本計画は全委員との協議を経て策定されたものの、全委員の見解を代表するものではないとの留保が付されている。