米SEC、トークン化証券の枠組みを策定中 CFTCと規制調和・無期限先物の法的整備も課題に

デジタル資産関連の最新の取り組み

米証券取引委員会（SEC）の取引・市場担当ディレクター、ジェイミー・セルウェイ氏は4日、ニューヨークで開催されたフィンテック関連カンファレンスに出席。資産トークン化やCFTCとの協力などについて最新状況を話した。

まず、SECはトークン化証券の上場および取引に関する枠組みを策定中だと述べている。米国議会でも規制整備に関連する議論が活発化しているところだ。

また、SECは米商品先物取引委員会（CFTC）と、両委員会の政策を調和させる方法を検討するために協力して動いていると述べる。2026年末までに株式市場の週5日・1日23時間取引（23-by-5）への円滑な移行を実現できるよう取り組んでいると続けた。

両委員会の規制を調和させることは、事業者にとっての効率性や柔軟性の向上、イノベーションに対する参入障壁の低下を意味するとしている。

背景として、SECは証券、CFTCは商品（コモディティ）を規制しており、前政権時代には仮想通貨について水面下で管轄権争いを行う両者の見解が分かれる場面もあった。今後は、統一した規則を提供していく方向で動いているところだ。

3月、両委員会は規制の共通領域における協調強化を目的とした覚書（MOU）に署名している。

無期限先物の法的地位が課題

セルウェイ氏は今回、特に規制を調和させる上で解決すべき課題の一つとして、無期限先物（パーペチュアル）の法的地位を挙げた。

「パーペチュアル」は、特に暗号資産（仮想通貨）分野で広く利用されているが、規制上の位置づけが不明確であると指摘した。昨年9月に開催されたSECとCFTCの合同会議でも、専門家の意見が分かれていたと述べる。

先物契約として分類するのが最適だとする意見と、現行法の下ではスワップとして扱う方が適切だとする意見があった。

一方、CFTCは先週、予測市場大手カルシの提案に基づき、ビットコインの無期限先物取引を先物契約として認める決定を下したところだ。その他の資産の無期限先物については、個別に検討していくとの見解を示している。

セルウェイ氏は、分類方法について今後数か月のうちに、業界から多くの意見が寄せられることを期待すると述べた。