CoinPost

DeFiプラットフォームStake DAOは、vsdCRVに起きている問題を認識していると発表。vsdCRVが不正発行され、すでに一部が仮想通貨イーサリアムに交換されているもようだ。

米通貨監督庁（OCC）は先週、テキサス州のユナイテッド・テキサス銀行（UTB）に対し国法銀行への転換を条件付きで承認した。ドッド・フランク法制定後、OCCによる転換承認が成立した初期事例とされる。

マスターカードはニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨事業のビットライセンスを取得したと発表した。ステーブルコインやトークン預金に対応した決済・決済インフラの整備を長期戦略に据える。

米ホワイトハウスの規制審査局が予測市場規制案の審査を開始した。トランプ大統領はCFTCの独占的管轄権を支持する一方、TDコーウェンは法的決着が最高裁に委ねられるとの見通しを示した。

米最大手仮想通貨取引所コインベースはスタンダードチャータードと提携し、AUD・SGD・CAD・CHF・EUR・GBPの6通貨に対応した法定通貨決済レールをコインベース・プライム経由で機関投資家向けに提供すると発表した。

投資銀行TDコーウェンは、政治環境の悪化を理由にクラリティー法の8月休会前成立は困難との見方を示した。民主党の支持獲得に必要な利益相反条項をめぐる対立が続いており、成立が遅れれば法制化は2027年以降にずれ込む可能性がある。

中国最高人民法院は5月27日の記者会見で、仮想通貨・国境を越えた金融に関わる新型案件の裁判規則を深く研究する方針を示した。インサイダー取引・相場操縦に関する民事賠償の司法解釈も速やかに制定するとしている。

東証スタンダード上場のBitcoin Japan（旧堀田丸正）が、SpaceX株取得を目的とするPEファンド「ビバファンド」へ約20億円を出資すると発表。子会社BTCJPN US LLCを通じた投資で、xAI社と合併予定のSpaceX株20,160株の現物取得を目指す。

韓国の仮想通貨市場が急速に冷え込んでいる。5月のウォン建て取引所の取引高はコスピの8%に止まり、実質的に10分の1以下に縮小。ビットコインのキムチプレミアムも3月以降マイナスが続き、国内の買いが海外より弱い状況が続いている。

ハイパーリキッドのHYPE現物ETFが上場10日でビットコインを超える時価総額吸収率1.04%を達成し、仮想通貨ETF史上最強のデビューを記録した。

Keyrockの最新レポートによると、AIエージェントによるM2M決済が急拡大しており、1年間で1億7600万件・7300万ドル超を処理した。その98.6%がUSDCで決済されており、仮想通貨決済システムの優位性が確立されている。

バイナンスのリチャード・テンCEOは、イランの制裁対象者による同取引所経由の取引が、イラン革命防衛隊への資金提供につながったとする米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道に強く反論した。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、イーサリアム財団（EF）の方向性についてXで自身の見解を発表した。EFを「エコシステムの中心」から「1つのノード」と位置づけし、CROPS領域への集中とAI活用の形式検証などを優先課題として提示した。

今週は、米政府のビットコイン準備金法整備の進展、ビットコインの次回半減期、金融庁の外国発行ステーブルコインの内閣府令改正に関する記事が関心を集めた。

米金融大手バンク・オブ・アメリカが2026年第1四半期の13F報告書を提出。ビットコイン・イーサリアム・XRP・ソラナのETFを合計約5300万ドル分保有し、株式含む仮想通貨関連総額は22億ドルを超えた。

仮想通貨資産運用企業グレースケールがHYPE現物ETFの第3次修正申請を提出した。承認されればビットワイズ・21シェアーズに続く3本目のHYPE ETFとなる。

米SECは5月22日、ナスダックPHLXによるビットコイン指数オプションの上場規則変更を加速承認した。現金決済・ヨーロピアン型の新商品で、上場にはCFTCの免除承認が別途必要となる。

仮想通貨ビットコインは5月22日から23日朝にかけて下落し、円建てでは節目となる1,200万円を割り込んだ。背景には、米国で新たに議論されている「ビットコイン準備金法案」において、市場で期待されていた「100万BTCの購入義務」といった強い内容が盛り込まれず政策期待が後退したことがある。

ニアプロトコルが次回アップグレードの一環として動的リシャーディングを2026年6月末までに導入する計画だ。シャードの自動分割でAIエージェントによる商取引への対応も目指す。

ビットワイズと21シェアーズのHYPE現物ETFが直近24時間で合計1610万ドル分HYPEトークンを購入。累計純流入は6396万ドルに達し、5月21日には過去最高値62.18ドルを更新した。

予測市場大手ポリマーケットは、資産が不正流出したことを公表。流出額は約9,123万円であることやユーザーの資産は影響ないこと、事業は通常通り継続していることなどを説明した。

ブロックチェーン分析企業アーカムのデータによると、トランプ・メディアに帰属するビットコインアドレスが2650BTCを取引所Crypto.comのアドレスへ送金した。送金の目的は不明。

米下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長が5月22日、予測市場カルシとポリマーケットのインサイダー取引調査を開始したと発表。両社CEOに内部記録の提出を求めた。

米証券取引委員会（SEC）は株式トークン化資産の取引を対象とした「イノベーション免除」制度の発表を延期した。証券取引所関係者や市場参加者から、発行企業の同意を要しない第三者トークンの取り扱いへの懸念が相次いでおり、投資家の権利保護や制裁回避リスクが制度設計の焦点となっている。