CoinPost

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏が5月29日のフォックスビジネス出演でクラリティー法の現行案を批判し銀行は受け入れないと発言。上院では複数の優先案件が競合しており、投資銀行TDコーウェンは8月前の成立を困難とみている。

Paxosの子会社PSSCが米SECより清算機関として正式登録を受け、仮想通貨関連企業として唯一の中央証券保管機関に認定された。2019年から続く規制当局との7年越しの協議が実を結んだ。

NTTドコモビジネスとCarbontribe Labsが水資源データアセットの投資活用に向けた共同検討を開始。AIとブロックチェーンで構造化した水資源データを投資判断に接続、2027年前半の商用化を目指す。

ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムが、ツルハHD・イオンスマートテクノロジーら計9社と実施した実証実験の結果を公表。流通業界の標準EDI規格「流通BMS」の受発注データからDCJPYによる支払い・照合までをワンストップで処理し、数人月分の業務削減効果を確認した。

グレースケール・リサーチは最新レポートで、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における傑出した成功事例」と高く評価した。2025年に約2.9兆ドルの永久先物取引高を記録した同プラットフォームが急成長した5つの要因とHYPEトークンの経済モデル、今後の展望とリスクを解説する。

米司法省は、予測市場ポリマーケットでグーグルの社内データを悪用しインサイダー取引を行ったとして、同社エンジニアを商品詐欺などの罪で起訴したと発表した。

米上場シークアンス・コミュニケーションズは、仮想通貨の財務戦略を継続しないことを公表。77億円相当の保有ビットコインも売却していくと述べている。

米予測市場大手カルシはミネソタFed地裁に提訴し、8月1日施行の予測市場禁止法の差し止めを申請した。トランプ政権・CFTCも同州を提訴し、連邦対州の管轄権争いは訴訟合戦に発展している。

仮想通貨ビットコインは5月28日から29日にかけて下落し、一時40万円超の急落となった。 背景には、米国とイランの緊張再燃による地政学リスクの高まりに加え、世界的なリスク資産全般への警戒感が強まったことがある。

クリプトクアントが仮想通貨市場週間レポートを発表。ビットコインの長期保有残高が高水準に達した一方、新規需要は停滞している可能性があると分析した。

テザー傘下のUSATが2026年4月末時点で流通残高1億4,085万トークンを達成した。アンカレッジ・デジタル・バンクのアテステーションで確認された準備金は1億4,117万ドルで、全額を現金と米国債担保リバースレポが裏付けている。

サムスンの系列会社3社は、仮想通貨取引所アップビットの運営企業ドゥナムの株式を共同で4%取得することがわかった。今回の株式取得によって、サムスン系列内のデジタル資産事業を拡大する。

Suiメインネットが5月28日、約5〜6時間にわたりブロック生成を停止した。v1.72アップデートのガス課金ロジックに起因するクラッシュバグが原因で、修正適用後に復旧した。

米グレースケールがHYPE現物ETFの申請を更新し、Hyper Holdings Global LPから約1.2億ドル相当の200万HYPEのシード資金調達を交渉中であることが明らかになった。ティッカーはHYPGに変更される。

ナスダック上場のBit Digitalは5月11日、約8568枚のイーサリアムを2000万ドルで取得した。保有ETHは約158461枚となりETH保有上場企業の地位を強化した。

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は5月29日、ビットコインを含む仮想通貨先物・オプションの24時間7日間取引を開始予定。週末クローズに起因するCMEギャップが今後は発生しなくなる。

米資産運用会社VanEckは5月29日、米国初のBNB現物ETF「VBNB」をナスダックに上場した。NAVは25.36ドル、純資産は101万ドル。

スタンダードチャータード銀行が仮想通貨イーサリアムの価格低迷はネットワーク内部指標の改善を反映していないと見解。2001年Amazon株との類似を指摘し、2026年末4千ドル・2030年末4万ドルの目標価格を維持。

コインチェックとKomlock labが、AIエージェントによる仮想通貨取引を想定した「AIエージェント向けCLI」の共同研究を開始。x402など海外プロトコルの技術分析と、国内規制との整合性検討を推進する。

国際決済銀行が主導する「プロジェクト・アゴラ」が、トークン化された銀行資金を用いたクロスボーダー決済の実証を行った。今後は実環境に近い取引での検証へ移行する。

米証券大手DTCCは、子会社DTCが保管する資産のトークン化を仮想通貨ステラのブロックチェーン上で行う計画を発表。マルチチェーン戦略を推進すると説明している。

トランプ大統領が5月28日、Truth Socialでゲンスラー前SEC委員長による規制強化を批判しつつ、仮想通貨政策を主導する姿勢を改めて示した。一方、市場構造法案の成立時期に不透明感が漂う。

グラスノードが最新の仮想通貨市場週間レポートを発表。ビットコインは現物・ETF需要の後退が示唆されており、依然として投資家の確信が乏しい状態が続いていると分析した。

イーロン・マスクのスペースXがIPO申請で18,712BTCの保有を初めて公式開示。テスラの11,509BTCと合算すれば約22.7億ドル相当となり、上場企業ビットコイン保有ランキングで世界5位に相当する規模となる。合併は未確定だが、市場では憶測が拡大している。