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米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が5月29日、ビットコインなど仮想通貨先物・オプションの24時間365日取引を開始した。初週末だけで7,200枚超、想定元本約5,000万ドルの取引が成立した。

グレースケールのHYPE現物ETF「グレースケール・ハイパーリキッド・ステーキングETF（HYPG）」の年間手数料が0.29%と判明した。ブルームバーグのETF専門家が今週中の上場を見込んでいる。

米イーサリアム・トレジャリー企業ビットマインが保有ETH総数541万6,901ETH（総供給量の4.49%）を達成したと発表。ただし直近1週間の取得量は26,497枚にとどまり、前週の111,942枚から大幅に減速した。

バイナンスは6月1日、非米国ユーザー向けに7,000銘柄超の米国株・ETF取引を開始した。BNBチェーン上で株式をトークン化する「bStocks」も数週間以内に提供予定で仮想通貨と伝統金融の融合が加速。

仮想通貨資産運用会社のストラテジーが2026年5月26〜31日に32BTCを売却し、約250万ドル（4億円相当）を調達した。2022年12月以来初の売却で、優先株配当の支払い原資に充てる方針だ。

野村ホールディングス傘下のデジタル資産企業レーザーデジタルが、米通貨監督庁（OCC）から条件付きで、国法信託銀行設立の暫定承認を取得した。機関投資家向けにデジタル資産と従来型資産を統合したカストディ・担保管理・決済サービスの提供を計画している。

この記事のポイント Web3・ステーブルコイン活用の次世代広告決済システムを3社で検討 金融データ×広告データ連携でAIマーケティング基盤を共同開発/li> SBIネオメディアホールディングスは6

金融庁は6月1日、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する新制度を施行した。資金決済法に基づく登録により、所属業者の委託を受けた仮想通貨売買の媒介業務が可能となる。登録申請の様式や事前説明会資料も公開された。

カルダノ財団が2026年サミットの中止を発表。仮想通貨ADAを充てる予算案への賛成票が可決に必要な数に届かなかった。カルダノでは分散型代表者がガバナンス投票を行っている。

福島銀行の定期預金キャンペーン特典の「GIRO米」に、SBIトレーサビリティのSHIMENAWAが採用。NFC内蔵シールをスマートフォンでタップすると、生産者情報や活動背景をデジタルで確認できる。ブロックチェーンによる産地情報の透明化を金融機関が活用した事例。

仮想通貨取引所バイナンスが株式関連の新サービス立ち上げをほのめかす投稿をXに公開した。Ondoとの連携や独自トークン「bstocks」導入の可能性で憶測を呼んでいる。

ストラテジーのマイケル・セイラー会長が5月31日、恒例のオレンジドットチャートとともに「Working Better」と投稿。過去の購入発表前に繰り返されてきた行動パターンで、数週間ぶりとなるBTC買い増しへの観測が広がっている。

米連邦準備制度理事会のウォラー理事が5月31日、クロアチアの経済会議でステーブルコインの世界普及が米金融政策の波及効果を広げると発言。CBDCには懐疑的な立場を改めて示し、英中銀との見解の相違も浮き彫りになった。

この記事のポイント ビットコインの60日ヒストリカル・ボラティリティが金水準に接近 IBIT、イラン戦争勃発後もSPY比2倍超のリターンを維持 ブラックロックのシニアETFアナリスト、エリック・バ

ビットコイン（BTC）対円が1230万円台から1160万円台へ軟化。米・イラン軍事衝突が重石となるなか、停戦60日延長の報道で下げ渋り。米株ETFへの資金流入とトランプ氏の停戦承認が目先の焦点。

今週は、米クラリティー法の審議の動向、スペースX・テスラ合併の場合の仮想通貨ビットコイン保有数、ハイパーリキッド上昇の要因分析に関する記事が関心を集めた。

米上院のルミス議員は5月30日、仮想通貨市場構造法「クラリティー法」の今国会での成立を逃せば次の立法機会は2030年になると警告した。JPモルガンCEOのダイモン氏は現行案に反対を表明。

仮想通貨スイ（SUI）のメインネットが5月30日、エポック移行処理の失敗によりユーザー取引を停止した。v1.72リリースを起点とする障害が3日連続で発生し、バリデーターが修正を実装して復旧した。

ビットコイン保有企業最大手ストラテジーが約400枚のビットコインをコインベースへ送金し、売却やウォレットシャッフルする可能性が浮上。セイラー会長の発言など最新動向を解説。

FBIはアジア・中東に展開する詐欺拠点の一斉摘発で127000BTC超を押収した。カンボジア企業CEOの逮捕など約300人を拘束し、米政府史上最高額の没収となった。

米CFTCは29日、KalshiEXのビットコイン無期限先物（BTCPERP）を先物契約として承認した。CoinbaseもDeribit経由の仮想通貨デリバティブ提供でノーアクションレターを取得し米国内でのパーペチュアル取引が正式に解禁された。

仮想通貨取引所コインベース支援のイーサリアムL2のBaseは、アップグレードBase Azulをメインネットで実行したことを発表。処理速度や安全性が向上した。

米財務省ベッセント長官は、イラン政権に関連する仮想通貨の押収総額が約10億ドルに達したと明らかにした。4月末時点の約5億ドルから倍増しており、ウォレットを直接差し押さえた事例もある。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）のスプレッチャーCEOが、Hyperliquidと双方向で協議中と明かした。規制対象取引所での24時間無期限先物提供を認めるよう当局に求めている。