【速報】ストラテジー、32BTCのビットコインを売却 2022年以来初

約3.5年ぶりの売却

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手のストラテジー社が、2026年5月26日から31日にかけて32BTCを売却したことが、6月1日付の米証券取引委員会（SEC）への8-K提出書類で明らかになった。

平均売却単価は1BTC当たり77,135ドル、手取り総額は約250万ドル（4億円相当）で、調達資金は優先株の配当支払いに充てる予定だとしている。

同社のBTC売却は2022年12月以来となる。当時は税務上の損失確定（タックスロスハーベスティング）を目的に704BTCを売却し、2日後に同規模の買い戻しを行っていた。今回の32BTCという規模は、売却前の保有総量843,738BTCの約0.0038%にとどまった。一方でビットコインは嫌気されて一時72,000ドルを割り込んだ。

5月31日時点のBTC保有残高は843,706BTC、取得総額は約639億ドル、平均取得単価は1BTC当たり75,699ドルだ。6月1日時点のビットコイン価格（約72,150ドル）を基準にすると、取得単価を約3,549ドル下回っており、含み損は約30億ドル規模に達している。

優先株配当が小規模売却の背景に

今回の売却は、同社が構築を進める優先株スキームの資金管理と密接に関連している。8-K書類によれば、STRCと称される変動利率型永久優先株の年率配当は11.50%に維持されており、6月30日付で1株当たり0.9583ドルの配当支払いが取締役会によって決議された。STRF・STRD・STRKなど複数系列の優先株も同日付で配当が宣言されている。

ストラテジーは2025年12月に「USDリザーブ」と呼ぶドル建て流動性準備金を設立しており、優先株配当および社債の利払いを支える管理指定の資金として運用している。5月31日時点の同リザーブ残高は9億ドルだ。

ビットコイン売却の判断基準について、最高経営責任者（CEO）のフォン・レ氏は以前の決算説明会で「ビットコインの売却が新株発行よりも1株当たりビットコイン保有量の向上に資する場合に実施する」との方針を明らかにしている。

また、マイケル・セイラー会長も2026年第1四半期決算説明会で「市場への耐性を示す意味でも、ビットコインを売って配当を賄うことはあり得る」と述べていた。

同期間にストラテジーは普通株（MSTR）のATM増資（時価発行増資）も並行して実施し、約80.2万株を売却して純手取り1億2,830万ドルを確保。BTC蓄積を主軸とする基本方針は維持しつつ、小規模なビットコイン売却を資金調達の選択肢の一つとして活用する方向を進めている。