Himalaya Coin(H-Coin)創設者の郭文貴氏、10億ドル詐欺で禁錮30年の判決

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米連邦裁判所は、暗号資産プロジェクト「アルトコイン」のHimalaya Coin(H-Coin)を手がけた中国出身の実業家、郭文貴(Miles Guo)氏に対し、暗号資産・メディア・不動産にまたがる10億ドル超の詐欺を主導したとして禁錮30年の判決を言い渡した。57歳の郭氏はHo Wan Kwok(郭浩雲)の名でも知られ、2024年7月に陪審によって組織的犯罪、証券詐欺、電信詐欺、銀行詐欺、資金洗浄などの罪で有罪と認定された。検察によれば、およそ5年にわたって続いたこの手口は米国内外で数千人の被害者を欺いた。連邦検事のショーン・バックリー氏は、郭氏が数千人から寄せられた信頼を私的な強欲のために悪用したと述べている。

事件の中心にあったのが、郭氏が2021年に購入希望者へ強引に売り込んだトークン、Himalaya Coinである。彼はこのコインが物理的な金によって20%裏付けられていると偽り、投資家の損失は自らのプラットフォームが100%補償すると約束した。だが司法省によれば、これらの保証はすべて架空のものだった。ペッグが少なくとも透明なオンチェーンのコードで定義されるアルゴリズム型ステーブルコインとは異なり、H-Coinには検証可能な担保がまったく存在しなかった。司法省の捜査によると、郭氏はこのトークンだけでおよそ5億ドルを集めており、それは世界中の被害者から最終的に10億ドル超を吸い上げた、はるかに大きな詐欺網の一本の糸にすぎなかった。

裁判所は郭氏に対し、不正に得た収益として約9億ドルの没収を命じ、あわせて詐取した資金で購入した豪華資産の数々も対象とした。当局はニュージャージー州の大邸宅に加え、ロールス・ロイス・ファントムやブガッティ・シロンを含む高級車のコレクションを押収した。検察は、郭氏が広告していた金準備や投資家保護ではなく、事業全体から得た収益をぜいたくな私生活へと流し込んでいたことを立証した。量刑時に示された8億8,900万ドルに近い没収額は、投資家の資本がいかに徹底的に流用されたかを物語る。結果としてH-Coinの保有者の手元には、信頼に足る市場評価はおろか過去最高値にすら届かないトークンだけが残された。

2024年の有罪判決は、彼のGTV Media Group(GTVメディア・グループ)や関連事業を隠れ蓑に用いた、複雑に絡み合う金融スキームの上に成り立っていた。陪審は郭氏を組織的犯罪、複数の詐欺、そして資金洗浄で有罪と認定し、投資を名目に集めた資金が組織的に洗浄され迂回されていたと結論づけた。郭氏が創設したメディアであるGTVは資金調達の装置を兼ね、彼の政治的な放送活動と未登録の証券販売との境界を曖昧にしていた。合法に見えるメディアがトークン販売を包み込むこの構造は、大義を支えていると信じ込んだ個人投資家に、検察の言葉を借りれば犯罪的な集金組織へと資金を注がせることを可能にした。

郭氏は2014年に中国を離れて以来、自ら課した亡命生活を送り、注目を集める反共産主義の人物像を築いて熱心な支持層を引き寄せてきた。その評判こそが詐欺の要となった。彼の政治的メッセージを信頼した支持者たちが、そのまま暗号資産とメディア事業の投資家基盤へと転じたのである。郭氏は2023年に米当局に逮捕され、今週の量刑によって、連邦検察が長年かけて積み上げてきた事件は決着を迎えた。司法省はこの結末を、思想的なブランディングは金融犯罪の隠れ場所にはならない、とりわけデジタルトークンが捏造された裏付けを掲げて未熟な買い手に売り込まれる場合はなおさらだ、という警告として位置づけた。

本件は、元ホワイトハウス首席戦略官のスティーブ・バノン氏と郭氏との関係にも改めて注目を集めた。バノン氏は2020年、郭氏が所有する150フィートのヨットに乗っていた際に、別件の連邦詐欺容疑で逮捕され、この一件が両者の公的なつながりを決定づけた。トランプ氏は2021年にこの連邦事件でバノン氏を恩赦したものの、同氏はその後ニューヨーク州レベルで起訴され、2025年に有罪を認めて服役を免れた。バノン氏は郭氏の事件では起訴されていない。郭氏は政治に隣接する人脈を通じて米国での知名度を一部築いており、そのネットワークが、正規のエアドロップや登録販売なら求められる情報開示を伴わずに配布されたトークンに、信用性を与えていた。

本デスクの見立てでは、この事件はCOINOTAGが現在の下落局面を通じて追ってきた、より広いパターンの中に位置づけられる。すなわち、詐欺の摘発はセンチメントが脆弱なときにこそ強まる傾向がある。今週時点の当社集計データによると、Fear and Greed Index(恐怖・強欲指数)は100点満点中19と極度の恐怖圏に深く沈み、ビットコインのドミナンスは69.9%、暗号資産市場全体の時価総額は約1兆7,300億ドル付近にある。これは資本がメジャー銘柄へと集約し、H-Coinのような投機的トークンから離れていく地合いだ。司法省の提出書類は、トークンを通じて集められたおよそ5億ドルと、9億ドル近い没収額を裏付けている。投資家にとっての実践的な教訓は明快だ。金の裏付けであれ何であれ、検証できない担保の主張は、あらゆるトークン販売において最も明確な危険信号であり続ける。