インド準備銀行、ビットコイン排除方針を再提起——3,900万人の投資家に影響

インドの中央銀行が、暗号資産を規制対象の金融システムから締め出す方針を改めて打ち出した。標的は事実上、ビットコイン(BTC)をはじめとするアルトコインの保有そのものである。5月と6月付けの政府内部文書は、銀行や金融機関に対し、暗号資産および民間発行のステーブルコインの保有・取引・エクスポージャーを一切禁じるよう勧告している。インド準備銀行(RBI)は、この隔離策こそが国内の貸し手への金融伝播リスクを抑えると主張する。制度上、インドの銀行はこの分野に関与できるものの、長年の警告を受けて主要行の大半は距離を置いてきた。結果として業界は、合法化も明確な規律付けもされないグレーゾーンでの操業を強いられている。

RBIの警戒はステーブルコインにも及ぶ。法定通貨に価値を連動させるこのトークンは、完全準備型からコード制御型のアルゴリズム型ステーブルコインまで、その安定化メカニズムは幅広い。当局は、外貨担保型が決済でルピーを押しのけ、インドの通貨主権を脅かすと指摘する。ルピー連動型も同等の懸念を集める。中央銀行によれば、通貨発行益(シニョレッジ、政府が通貨を発行して得る収入)を蝕み、市場が動揺する局面で新たなストレス点を生みかねないという。文書は財政面のリスクも挙げ、ステーブルコインの普及が進めば、ユーザーは法定通貨に換えずに取引でき、暗号資産の利益の捕捉と課税が一段と困難になると警告している。

税務当局も、利益の申告漏れが横行している点に同様の懸念を示した。2023年3月に終わった会計年度では、暗号資産を取引した64万5,000人のうち、その利益を申告書に記載したのは4分の1にも満たなかった。インドは現在、暗号資産の利益に30%の税を課し、すべての取引に1%の源泉徴収税(TDS)を適用している。世界でも最も重い部類の税制だ。所得税局は、このコンプライアンスの穴が執行を骨抜きにしていると主張する。申告の低調さは、国内の監視の外へ取引を回し、申告を先送りまたは完全に回避できる容易さと結びついており、文書はこれを構造的に塞ぎにくいパターンだと描いている。

執行上の第二の問題は、追跡可能性にある。税務当局は、海外取引所、個人のセルフカストディ・ウォレット——いまやAIクリプトウォレットが自動化するたぐいの基盤——、そしてとりわけルピー建てのピアツーピア取引を、実質的な受益者を覆い隠し取引の追跡を妨げる経路として名指しした。こうした資金の流れは規制対象の仲介業者を丸ごと迂回することが多く、課税所得の特定が難しくなると当局は言う。さらに官僚らは、同じ経路が資本流出を悪化させ、インドの対外赤字を拡大させかねないと警告。暗号資産を単なるコンプライアンス上の厄介事ではなくマクロ経済リスクと位置づけ、銀行から遮断し続ける論拠を補強した。

この姿勢は、RBIが2018年に敗れた戦いを蘇らせるものだ。当時、中央銀行は銀行に暗号資産事業との関係を断つよう指示した。しかしインド最高裁は2020年にこの指示を無効とし、以来デジタル資産は法的グレーゾーンに置かれてきた——明確に違法でもなければ、明確に規制されてもいない。2021年に包括的禁止を提案した法案の草案も、制定には至らなかった。内部文書によれば、政策当局は今なお長期的な枠組みを検討中であり、現在の禁止寄りの方針は法ではなく勧告にとどまる。今後数カ月が、政府がこの選好を法制化して固めるのか、それとも市場を長年味わってきたのと同じ曖昧さの中に留め置くのかを左右する。

この摩擦は、国内の参加規模と照らすと際立つ。政府統計によれば、約15億人を擁するインドで暗号資産投資家はおよそ3,900万人にのぼり、5月末時点で推計21億ドル相当のデジタル資産を保有する。この裾野は、トークン化、企業のステーブルコイン計画、国家準備の実験を通じて世界的に採用が加速するなかでも拡大してきた。両者の乖離が、主要経済国のなかでインドをますます孤立させている。ビットコインのような資産で新たな過去最高値を見据える保有者にとって、規制の不確実性は主流の金融インフラが支えうる範囲に上限を設け、当局が抑え込もうとするまさに海外の場へと需要を押しやっている。

当デスクの見立てでは、インドの禁止寄りの方針は市場自身のシグナルに逆行するものだ。世界のセンチメントはすでに脆い。COINOTAG独自の集計データによれば、恐怖・強欲指数(Fear & Greed Index)は100点満点の20——「極度の恐怖」——を示し、資金がリスクの高いアルトコインから退避するなかでビットコインのドミナンスは69.6%と高止まりし、暗号資産の時価総額合計は1兆7,900億ドル近辺にある。こうしたリスクオフの地合いでは、強硬な規制方針は流動性がすでに細りつつある場所に、まさにその摩擦を上乗せする。未解決の変数は、文書自体に埋め込まれた一点——勧告か、制定された法か——である。これが決着するまで、インドの3,900万人の保有者は宙づりのままだ。