MiCA移行期限がEU業者の83%を直撃、Strategyの優先株STRCは89ドルで過去最安値

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欧州連合(EU)の暗号資産市場規制(MiCA)は、移行期間の終了を2026年7月1日に控え、最終局面に入った。この期日以降、正式なCASPライセンスを持たずにEU域内の利用者へサービスを提供するプラットフォームはすべて違法となる。欧州で登録された3,000社超の暗号資産事業者のうち、認可を取得したのはわずか約210社にとどまり、83%超が事実上の撤退を迫られる計算だ。規制当局は延長措置も、審査中の申請者向けの中間的なステータスも一切設けないと明言している。一方、Coinbase、Kraken、OKXといったライセンス取得済みの取引所は、27の全加盟国を横断するパスポーティング権を得て、行き場を失った数百万人の利用者を吸収する立場に立つ。EU全域で「勝者総取り」の再編が進む構図だ。

Jack Dorsey氏率いるBlockは、社内システム「Builderbot」を公表した。同ツールは現在、全社の本番コード変更のおよそ15%を実行している。1日あたり約20万回の処理をこなし、週におよそ1,500件のプルリクエストをマージする。エンジニアはSlackでタグ付けするだけで、自律的なリサーチ・計画立案・コーディングを起動できる。単一リポジトリ向けのアシスタントとは異なり、Builderbotは数百のサービスにまたがるBlockのコードベース全体を把握する。今回の開示は、Blockが従業員の約40%にあたる約4,000人を削減してから4カ月後に行われた。Dorsey氏はこの人員削減をAIによる加速の直接的な結果だと説明する。エンジニア1人あたりのコード生産量は4月中旬までに1月の2.5倍に達したとされ、自律型エージェントが本番のエンジニアリングを塗り替えつつある実態を浮き彫りにした。

Donald Trump大統領はTruth Social上で、AppleがIntelと組み、米国内でチップを設計・製造することで合意したと発表した。これを受けてIntel株は寄り付き前取引で一時6.6%上昇し、Apple株も0.6%の小幅高となった。Trump氏は、政府が保有するIntel株10%について、取得時の同社評価額が約1,000億ドル近辺だったのに対し、現在は帳簿上で6,000億ドル超に達していると強調した。ただし取り決めはなお暫定段階で、AppleもIntelも製品ラインや数量、時期を確認していない。今回の動きは、AppleがTSMCへの一極依存からの脱却を図る姿勢を示すものだ。Intelは先端の18A-Pノードを量産へ移行しており、ファウンドリー首位への挑戦材料となりうる。

StrategyがBitcoin購入の資金調達に用いる変動利付き優先株「STRC」は、水曜日に過去最安値の89ドルで引けた。額面の100ドルをおよそ11%下回る水準だ。これが重要なのは、STRCが同社の主要な資金調達レバーだからである。額面を上回って取引される局面では、Strategyはアットザマーケット(ATM)プログラムを通じて新株を発行しBitcoinを購入するが、額面割れではこのプログラムは停止される。同優先株の12.9%という実効配当が重荷となり、Strategyは最近32コインを約250万ドルで売却し、2022年以来続けてきた積み増しの誓約を破った。同社の保有量は現在およそ84万6,842 BTCで、総供給量の4%近くに相当する。MSTR株はこの間、約5%安の116.52ドルまで下落した。

新たに米連邦準備制度理事会(FRB)議長に就任したKevin Warsh氏は、FOMC後初の記者会見で著しくタカ派的なデビューを飾った。フォワードガイダンスの提示を拒み、委員会が2%のインフレ目標に明確にコミットし続けていると強調した。市場は一気に織り込みを修正。CMEのデータでは、7月利上げの確率が8.9%から35.1%へ跳ね上がり、2027年第1四半期までに2回の利上げを完全に織り込んだ。S&P500種株価指数は1.2%下落し、新議長の就任初日としては1994年以来最悪の下げを記録、ダウ平均も500ポイント超下げた。アナリストは、インフレが鈍化しなければ早ければ9月にも利上げサイクルが始まる可能性を指摘しており、リスク資産にとって急激な方針転換となる。

ガーナと英国の当局は、国境をまたぐ投資詐欺に関連する約1,510万ドル相当の暗号資産を回収した。ブロックチェーン分析を駆使し、Eコマース投資を装った中国系マレーシア人の組織犯罪ネットワークを解体した格好だ。押収された資金は119.4 BTC、93 ETH、285万USDTの合計で、20種近いトークンに分散しており、その多くは保有を隠すため当初Dogecoinに変換されていた。捜査は、取引所のコンプライアンス担当チームが異常な動きを検知してEuropolに通報したことから始まり、14日間の行政的な凍結措置と正式な裁判所命令につながった。資産は規制対象のカストディ事業者を通じて換金され、売却益は被害者救済のためガーナ当局が管理する専用の証拠口座に預け入れられた。

これらの動きは一つの方向を指している。暗号資産の行方をいま左右しているのは、個人投資家の投機ではなく、規制と機関投資家のインフラだ。MiCAによる再編、Warsh氏のタカ派転換、Strategyの逼迫する資金調達エンジン、そして複数法域にまたがる摘発の成果は、いずれも成熟し厳格に管理される市場への移行を示す。COINOTAGの集計データも慎重姿勢を裏づける。Fear & Greed指数は100点中15点と「極度の恐怖」圏の深部にあり、ビットコイン・ドミナンスは69.8%、暗号資産全体の時価総額は約1兆8,500億ドル近辺で推移している。資金がアルトコインよりも大型資産へ集中している兆候だ。Bitcoinが約6万4,000ドルで取引されるなか、オンチェーンおよびデリバティブのポジションは、参加者がリスクを追うのではなく「より高く、より長く」続く金利環境に備えていることを示唆している。