OpenPayd、11億4,500万ドルの評価額で年内ナスダック上場を目指す

SPAC合併、SEC審査の最終段階へ

フィアット(法定通貨)決済基盤で暗号資産取引所KrakenやOKXにインフラを供給するロンドンの決済インフラ企業OpenPaydは、2026年中にTitan Acquisition Corpとの合併を完了し、ティッカーコードOPでナスダックに上場する見通しだ。CEOのIana Dimitrova氏は、取引が米証券取引委員会(SEC)の審査最終段階に入ったと述べ、大規模な外部ショックがない限り年内の完了を期待するとしている。6月に締結された合併契約では、連結ベースの想定株主資本価値が11億4,500万ドルとされており、公開株主が売却請求(リデンプション)を行わなかった場合、Titanの信託口座から最大2億7,600万ドルを調達できる。SECに提出された投資家向け説明資料によれば、残る条件は登録届出書の効力発生とTitan株主の承認の2点だ。Dimitrova氏は、上場で得た資金を米国展開と買収プログラムに充てる方針を示し、合併完了前の私募による追加調達も検討していると明かした。この取引はSPAC(特別買収目的会社)方式で、上場済みのシェル会社が非公開企業を合併させることで、従来型のIPOを経ずに市場へ入る手法だ。同社は法人口座、外国為替、国内および国境を越える決済網に加え、フィアットとステーブルコインの間で価値を移す換算レイヤーを提供する。そのネットワークはCircle Payments NetworkやFireblocksの決済ネットワークと接続されており、両ネットワークの参加者が同社のフィアット送金網に直接アクセスできる。顧客は1,200機関超に及び、主要な暗号資産取引所に名を連ねるKrakenとOKXのほか、証券会社eToro、主要なアルトコインペアの価格付けを担うマーケットメイカーB2C2が含まれる。合併が完了すれば、フィアットとステーブルコインの決済を並行して運営する上場暗号資産インフラ企業はごく少数となり、Dimitrova氏は現時点で直接的な市場の類似競合は存在しないと主張する。

43州の送金ライセンス、2027年4月の米国開始

提出書類の財務諸表は、決済手数料を軸に事業が拡大している実態を示す。2026年4月30日終了の会計年度でOpenPaydの売上高は7,300万ドルに達し、前年度の5,700万ドルから約28%増加。EBITDAは1,300万ドルだった。一方で同期の純損失は280万ドルであり、企業の広報担当者はそのほとんどが合併手続に伴う一時費用580万ドルによるものだと説明する。また企業開示によると、7月末時点の年間経常収益(ARR)は9,600万ドルを超えている。米国体制の構築は9月に前進した。グループは出資者Ozan Ozerk氏が設立した認可済み送金業事業者MSB USAを取り込み、43州を対象とする送金業ライセンスを取得したのだ。Dimitrova氏は、米国顧客向けサービスを2027年4月までに開始する計画を明らかにし、対象は口座管理、外国為替、国内・越境決済、そしてフィアットからステーブルコインへの換算に及ぶ。機関投資家はこの換算で執行価格とスリッページを厳しく見るという。市場参入の手法については、買う方が作るより速いとの立場を取る。ライセンスや技術を持つ対象を優先し、上場後は自社株が買収の「通貨」となるため、交渉や提携におけるレバレッジも高まると同氏は述べる。規制環境は断片的に整備が進む。GENIUS法が決済用ステーブルコインの連邦枠組みを確立し、SECは一部のデジタル資産向けに個別ルールを提案しているが、より広範なCLARITY法は9月に上院で停滞している。Dimitrova氏はこの遅れを挫折と認めつつ、米国計画を変えるものではないと位置付ける。米国のルールが固まれば、越境決済とステーブルコインサービスの両面で機会が生まれるとの見立てだ。同業他社の上場進路は分かれる。ステーブルコイン決済のRedotPayはIPOに向けた監査済み財務を完了し、一方、Krakenの親会社Paywardは自社の上場を早くても2027年第2四半期に先送りした。

手数料収入が支える評価額

COINOTAGの分析。SEC提出書類と企業開示を読み合わせると、公開市場を目指す決済インフラ企業の行列が見えてくる。その中でOpenPaydの訴求力が際立つのは、11億4,500万ドルという評価額がトークンの発行やトークノミクスではなく、規制下の手数料型収入に基づいている点だ。この数字が成立するかどうかを決める変数は2つある。SECの残り審査のペースと、43州のライセンスが2027年4月の開始までに測定可能な米国収入へ転化するか否かだ。このセクターではSPAC合併の破綻事例が過去にあり、登録の効力発生も株主投票も、手続上の各段階が実質的な関門として注視される。両方がクリアすれば、OpenPaydは暗号資産取引の主要市場をすでに顧客に抱えた状態で公開市場に足を踏み入れることになる。