Plume、Fidelityの債券ETFを裏付けとするnBNDヴォールトを開始

Plume、Fidelity裏付けのnBNDを投入

独自のLayer 1ブロックチェーンプロトコル上に構築された実世界資産(RWA)プラットフォームのPlumeは10月5日、準備資産の中心にFidelity Total Bond ETF(FBND)を置くトークン化ヴォールト「nBND」の提供を開始した。同社の公式Xアカウントは同日、投稿で開始を確認した。今回の発表は、伝統的な債券ファンドとプログラマブルなオンチェーン金融とをつなぐ橋渡しとしてこの製品を位置づけている。FBNDは米国上場のアクティブ運用型ファンドで、投資適格債、ハイイールド債、新興国証券を中心に運用され、株式市場の変動から一定の保護を受けながらインカムを得たい投資家にFidelityが売り込んでいる商品だ。つまりnBNDは、暗号資産向けに組み上げた合成イールド商品ではなく、既存ファンドのデュレーションとクレジット配分そのものへのエクスポージャーをヴォールト利用者に渡す。準備設計の面では、単一の米国債スリーブではなく数千の債券銘柄を追跡する構造となり、オンチェーン上のエクスポージャーが社債や新興国リスクにまで広がる。

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Plumeの最高経営責任者兼共同創業者のChris Yinは、現行のオンチェーン固定利回り商品の限界を踏まえて今回の開始を語った。短期米国債やマネーマーケットファンドの類はセクターの出発点であって終着点ではなく、機関投資家のアロケーターはそれに加えて「デュレーションとアクティブ運用」、すなわち伝統的なポートフォリオで使っているのと同じ満期の多様さと能動的な管理を求めている、というのが同氏の主張だ。会社側は自らの発表で市場規模のデータも示した。トークン化された米国債は4月の120億ドルから6月には150億ドルへと拡大し、2か月で約25%の伸びとなる。一方、Plumeが世界の固定利回り市場を100兆ドル超と試算する中では、トークン化はまだ誤差の範囲にとどまる。同社はこのギャップこそデュレーション領域へ進む理由だと説明する。なお開始時点での資金流入額は開示されておらず、ヴォールトの規模もPLUMEの価格も、執筆時点では数字として確認できていない。

282億ドルという数字の中身

ヴォールトの裏付けとなる債券ファンドは大型だが、見出しに載るその数字はnBNDではなくETF側のものだ。Fidelityの公式ファンドデータによれば、FBNDの運用資産は2026年6月30日時点で266億ドル。一方、より新しい第三者推計では総額は約282億ドルに達するという。ただし、どちらの数字もPlumeのヴォールトに入った資金を表すものではない。会社側は開始時に預け入れられたFBNDの口数も、初期の総ロック価値(TVL)も開示していない。発表資料は、すべてのnBND保有者がFidelityファンドの直接の登録株主になるとも述べておらず、この製品を「ETFそのものがブロックチェーンに移った形」と読むべきではない。

ファンド書類によれば、FBNDの設定日は2014年10月6日、信託報酬は0.36%、8月時点のポートフォリオは米国債、モーゲージ担保証券、社債にまたがる数千の証券で構成され、目論見書は高い水準の当座収益を掲げている。Fidelity側の参加は、同社でデジタル資産管理部門を率いるCynthia Lo Bessetteが担った。同氏は、FidelityがPlumeと協働して金融商品をオンチェーンに載せ、投資家にプログラマブルなポートフォリオツールを提供すること、担保や資金調達への活用の可能性について述べた。PlumeはnBNDをこの提携の第一歩と位置づけ、他のFidelity資産が続く可能性に言及したが、具体的なファンド名も日程も示していない。

規制面の体制がこの製品の立ち位置を支える。PlumeのKimber Transfer Agency部門は2025年10月に取得した米国証券取引委員会(SEC)のトランスファーエージェント登録を持ち、トークン化証券の名簿管理をカバーする。バミューダ金融庁は5月にデジタル資産事業ライセンスを付与しており、会社側はこれが規制下でのオンチェーン・ヴォールト管理を含むとしている。同社は8月にNasdaqやCharles SchwabとともにDTCCのデジタル資産ワーキンググループに加わり、Shinhan Asset Managementとはオフショアの実証実験でトークン化された韓国ウォン建て債券ファンドの検証に合意した。流通面では、6月に計1億ドルの配分を予定したEther.fiのヴォールトを稼働させ、Bybit上ではPIMCOおよびCMBI関連の固定利回り商品を、Binance Wallet内ではBitwiseやInvescoに関連する商品を自社のnBASISヴォールト経由で展開してきた。

準備構造の読み方

COINOTAGの見立てでは、nBNDは発行者の開示がトークン化商品をどこまで支えられるかを試す実証だ。ヴォールトの価値は準備として保有するFBND株に依存するが、Plumeは保管機関、償還ルート、1対1の裏付け比率のいずれも明示しておらず、会社側が公表するまで裏付け条件は不完全なままだ。一方、戦略の転換のほうは測りやすい。トークン化米国債が6月に150億ドル、伝統的固定利回り市場が100兆ドル超という対比の下では、アクティブ運用のデュレーション商品がオンチェーン移行の次の候補クラスとなる。開始が市場を動かすかを確認したい読者は、COINOTAGのサポート・レジスタンス水準に基づくPLUMEのテクニカル分析を追うとよい。PlumeはnBNDをFidelityとの仕事の始まりと述べ、第二のファンドや開始日には言及しておらず、採用目標も初日の規模も未開示のままである。