リップル、ルクセンブルクでMiCAフルライセンス取得——世界75件超の規制認可を保有

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リップル(Ripple)は、欧州連合(EU)の暗号資産市場規制「MiCA(Markets in Crypto-Assets)」に基づくフルライセンスを取得した。ルクセンブルクの金融規制当局が暗号資産サービスプロバイダー(CASP)ライセンスを付与したもので、同社が正式に確認した。今回の認可は6月に得た予備承認を土台としており、リップルがすでに保有する電子マネー機関(EMI)ライセンスと組み合わせることで、同決済企業は単一の認可のもとで30カ国から成る欧州経済領域(EEA)全域に規制対象の暗号資産サービスをパスポート展開できる。リップルが世界で保有する規制ライセンスは、1月に取得した英金融行為監督機構(FCA)登録を含め、いまや75件を超える。MiCAの移行期後の局面が始まるなか、CASP承認によって同社は完全準拠を果たしたデジタル資産企業の少数派に名を連ねた、と同社は説明している。

業界全体が同じ規制の枠内に収まろうと動いている。欧州証券市場監督局(ESMA)が公表した最新の登録簿には、域内で認可を受けたCASPが280社と記載され、1週間前の243社から増加した。新たに加わった37社にはスタンダードチャータード、FalconX、Sygnum Europeが含まれ、伝統的な銀行と専門のデジタル資産企業の双方がEEAのパスポート権確保を急いでいる構図が浮かび上がる。この登録簿の拡大は、7月1日にMiCAの移行期間が終了したことを受けたものだ。同日は、企業が認可を得るか、さもなくば規制対象サービスの提供を停止しなければならない最終期限だった。ESMAが一覧を管理する一方、日常的な監督は各加盟国の規制当局が担う。

すべての大手が期限内に基準を満たせたわけではない。取引量で世界最大の暗号資産取引所であるバイナンス(Binance)は、7月1日の移行期を前にギリシャでのMiCA申請を取り下げた。代わりに別の加盟国で認可を目指し、域内ルールへの準拠に向けた措置を進めるとしている。この判断により、同取引所は欧州の顧客へのサービス提供を規律する統一ライセンス制度の外に一時的に置かれることになった。MiCAでは認可を受けた企業が単一ライセンスで全加盟国で事業を展開できるため、母国となる規制当局の選択は長期的な重みを持ち、監督のあり方や資本の取り扱い、さらには域内でアルトコインの取り扱いをどれだけ迅速に拡大できるかまでを左右する。

執行はすでに各国レベルで表面化している。ベルギーの金融サービス市場庁(FSMA)は、無認可で営業していたとする暗号資産サービスプロバイダー6社を特定し、無認可企業の公開リストに追加した。この措置は、無認可事業者に対してEUの新規顧客の受け入れ停止、マーケティング中止、既存ポジションの整理・移管・清算への活動限定を指示した6月23日付のESMA指令に呼応するものだ。監督が各国の監視当局に委ねられているため、運用は域内でばらつきが出ると見られ、弱気相場環境を乗り切る企業はコンプライアンス費用の上昇という追加の圧力に直面する。無認可プラットフォームは、執行段階が厳格化するなかで制裁や強制的な事業閉鎖のリスクを負う。

この空白に伝統的な金融機関が参入しつつある。クレディ・アグリコル傘下で資産管理業務を担うCACEISは、7月1日にユーロ建ての電子マネートークン「EURXT」をイーサリアム上で発行した。新ルール下で登場した銀行発行ステーブルコインの先駆けの一つだ。ドイツでは、協同組合銀行の中央機関であるDZ銀行が規制当局BaFinからMiCA承認を取得し、ウォレット・取引サービス「meinKrypto」を自行のバンキングアプリに統合しつつある。当初はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、カルダノを対象とする。アルゴリズム型ステーブルコインとは異なり、MiCA準拠トークンは完全な準備金裏付けが義務付けられる。この構造は、規制対応力と巨大な顧客基盤を併せ持つ認可済み銀行に有利に働く。

一方、ドル建てステーブルコインへのアクセスは狭まりつつある。フィンテック大手のレボリュート(Revolut)は、欧州の利用者向けにテザー(USDT)のサポートを段階的に打ち切っている。購入は7月6日に停止され、売却および外部ウォレットへの出金は8月31日まで可能で、その後は残高が法定通貨に換金される。MiCAは特定のトークンを全面的に禁止するわけではないが、その認可・カストディ・準備金要件は、どの資産が準拠したかたちで流通に届くかを決める関門になりつつある。欧州の利用者がオフショアのUSDT流動性を求め続けるなら、需要は規制の枠外で残り続ける可能性がある。Arcブロックチェーンのようなステーブルコイン特化型インフラは、発行体がコンプライアンスを軸に設計を組み替えていることを裏付けている。

自社データについて一言添えておきたい。MiCAは取引可能な資産ではなく規制の枠組みであるため、COINOTAG独自の42指標統合サポート/レジスタンス(S/R)スコアリングエンジンは、現物価格もサポートもレジスタンスも返さない——スコアリングすべき板が存在しないからだ。したがって我々の読み解きは、同エンジンが追跡する市場全体の背景に依拠する。本稿執筆時点で、COINOTAGの市場指標は恐怖・強欲指数を100点中24——「極度の恐怖」——と示し、ビットコイン・ドミナンスは69.3%、暗号資産の総時価総額は1兆8,400億ドル近辺にある。このリスク回避の色合いは重要だ。欧州の規制強化は、資金がすでにビットコインへ回転している局面で着地しており、準拠した取引会場を巡る強気シナリオは資金の回帰にかかっている——総時価総額のさらなる下落は、その前提を無効にするだろう。