Ripple(XRP)のRLUSDを扱うSBI、ビットバンクを2億8,900万ドルで買収へ

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SBIホールディングスは、東京の暗号資産取引所ビットバンクを約467億円、米ドル換算で約2億8,900万ドルで買収する最終契約を結んだ。統合後のグループは、預かり資産ベースで国内最大の暗号資産取引所となる見通しだ。公式の会社発表によれば、買収は完全子会社を通じて実施され、SBIが議決権の100%を取得した時点でビットバンクは間接的な完全子会社となる。取引は公正取引委員会の承認などのクロージング条件を残しており、両社は2026年10月ごろの完了を見込む。SBIは今期業績への影響を軽微と説明している。

SBIの取締役会は木曜日に本件を承認した。中核となるのは、ビットバンクの広末紀之社長をはじめとする個人株主、そして同社株式の半分近くを握る二大法人株主のミクシィとセレスとの一連の合意である。公式の届出資料が示す枠組みでは、まずSBIの子会社が広末氏と個人株主から直接株式を取得し、続いてビットバンクが実施する新株発行を引き受ける。ビットバンクはこの調達資金を用いて、ミクシィとセレスが保有する持分を取得・消却する。この二段階のプロセスは、今年8月から10月にかけて進められる予定だ。

SBI VCトレードとビットバンクは合算で、顧客の預かり資産として推定約1兆1,000億円、約68億ドルを管理し、暗号資産口座は約292万口座に達する。同社のIR開示は、この統合規模を預かり資産で国内最大、口座数でも上位と位置づける。比較すると、競合のbitFlyer、コインチェック、GMOはそれぞれ数千億円規模の残高を扱っており、今回の統合は一桁分の差を開けることになる。SBIは2026年4月末時点の数値を、単純合算の基礎としている。

2014年5月設立のビットバンクは国内有力取引所の一角で、国内利用者数で第3位と広く位置づけられ、SBI VCトレードのリテール基盤を補完する厚いアルトコインの取扱いを持つ。本買収はSBIにとって4度目の統合であり、長年のBITPOINTとの関係や、2026年4月のSBI VCトレードによるビットポイントジャパン吸収に続くものだ。SBIの発表に含まれる財務開示によれば、ビットバンクは2年連続の黒字を経て、2025年12月期に純損失を計上した。SBIは5月に統合協議を初めて明らかにしており、木曜日の発表は約5カ月の交渉の集大成となる。

ビットバンク買収は、SBIのより広範な構築の一環に収まる。グループは6月23日、提携先のStartaleと開発した信託銀行発行の円建てステーブルコインJPYSCを立ち上げ、同時にSBI VCトレードはリップルのドル建てステーブルコインRLUSDの国内初の取扱業者となった。これによりSBIは、新生信託銀行を通じた円建てステーブルコインの発行、SBI VCトレードを通じたドル建てステーブルコインの流通、そして統合後のVCトレードとビットバンク基盤を通じた取引所接続という、オンチェーン金融の三層に同時に布陣することになる。これは主要なDeFiレールに匹敵する野心的なスタックだ。この三つの決済トラック全てに意味ある持分を持つ日本の事業者は、現状ほかにない。

日本の規制環境も、このタイミングを後押しする。金融庁は近年、一部の海外ステーブルコインを適法な電子決済手段として認め、信託型の円建てステーブルコインを承認し、国境を越えた法人決済サービスを認可してきた。これにより、規模とフルライセンスを兼ね備え、機関投資家を取り込める国内グループの価値が高まっている。買収自体は依然として、競争上の観点から公正取引委員会の承認に懸かる。SBIは2027年3月期の連結業績への影響を軽微とし、本件が短期の収益ドライバーではなく、市場での地位を狙う戦略的な一手であることを示している。

これらを総合すると、一つの筋書きが浮かぶ。日本の暗号資産業界はライセンスを多く抱える少数の巨大事業者へと集約されつつあり、SBIは取引所、円建てステーブルコイン、ドル建てステーブルコインのレールにまたがって、自らを国内の決済・流通の背骨へと作り変えている。当デスクの見立てでは、約2億8,900万ドルの支出で68億ドルの預かり資産基盤と292万口座の堀を手に入れる以上、価格よりも構造こそが重要だ。一方でマクロ相場は守勢のままだ。COINOTAGの集計データでは、Fear & Greed指数は12(極度の恐怖)、ビットコインのドミナンスは70.2%、暗号資産の時価総額合計は約1兆7,200億ドルで、インフラ案件が前進する中でもセンチメントは過去最高値の高揚からは程遠い。