SBIがビットバンクを約2億8,900万ドルで買収、XRP軸の暗号資産戦略を加速

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金融大手のSBIホールディングスが、東京を拠点とする暗号資産交換業者ビットバンクを約467億円(およそ2億8,900万ドル)で買収する最終契約を結んだ。実現すれば、預かり資産ベースで日本最大の暗号資産取引所が誕生する。取引はSBIの完全子会社を通じて行われ、ビットバンクは間接的に100%子会社化される。公正取引委員会の承認が前提で、クロージングは10月ごろを見込む。SBIはすでにSBI VCトレードを運営し、Rippleとの長年の提携を抱えており、今回の一手はXRPを中核に据えたデジタル資産戦略をさらに厚くする。

公式の提出書類によれば、取締役会が承認したのは二段階のスキームだ。まず完全子会社がビットバンク創業者で最高経営責任者の廣末紀之氏ら個人株主から株式を直接取得し、続いて新株発行を引き受ける。ビットバンクはその資金を元手に、合わせて取引所のほぼ半数を握る二大法人株主、ミクシィとセレスの保有分を自己株式取得して消却する見通しだ。第一段階は8月、法人株主からの買い取りは10月下旬の完了を予定する。SBIはビットバンクのセキュリティおよびコンプライアンス基盤を、自社の既存の暗号資産事業へ統合する方針だ。

2026年4月下旬時点の数値を基にすると、SBI VCトレードとビットバンクを合算した顧客の暗号資産預かり残高は約1兆1,000億円(およそ68億ドル)、口座数はおよそ292万に達する。SBIはこの規模が預かり資産で国内首位、口座数でも上位に立つと説明する。bitFlyer、コインチェック、GMOといった国内勢が数千億円規模にとどまるなか、統合後のグループは文字どおり一桁違いの差を開く。日本のカウンターパーティーを比較検討する機関投資家にとって、規模とライセンスを兼ね備えた点はますます決め手になりつつある。

今回の買収は、SBIによる国内取引所市場の再編における四つ目の大きな一手となる。同グループはすでにSBI VCトレードを運営し、子会社BITPOINTを通じて数年来の関係を築いたうえ、2026年4月にはビットポイントジャパンの吸収を完了した。国内三番手の地位を長く保ってきたビットバンクは、ユーザー層の重複が少なく、より幅広いアルトコインの取り扱いを含む厚い商品ラインでSBI VCトレードを補完する。取引所を加えることで、SBIはコンプライアンス対応のリテール仲介チャネル、暗号資産ネイティブな顧客基盤、そして新生信託銀行を通じた信託型ステーブルコインの発行能力という全レイヤーをそろえる。

この買収は、数日前に明らかにされた一段と大きな構想に組み込まれる。SBIは6月23日、Startaleと共同開発した信託銀行発行の円建てステーブルコインJPYSCを立ち上げ、同時にSBI VCトレードがRippleのドル連動型RLUSDを日本で初めて取り扱う事業者となった。コードとインセンティブでペッグを保つアルゴリズム型ステーブルコインと異なり、JPYSCとRLUSDはいずれも準備資産に完全に裏付けられた商品だ。これによりSBIは、新生信託を介した円ステーブルコインの発行、SBI VCトレードを介したドルステーブルコインの流通、そして統合後のVCトレードとビットバンクによる取引所アクセスという三つのレールに、唯一無二の形でまたがることになる。

ビットバンクは2014年5月の創業で、国内の有力な取引所の一角を占めてきた。SBIの公表資料に含まれる財務開示によれば、ビットバンクは2025年12月期に、2期連続の黒字を経て一転して純損失を計上した。SBIは2027年3月期の連結業績への影響を軽微と説明している。同社はまた、統合が完了すれば、ステーブルコイン、オンチェーン金融、次世代のウォレット基盤にわたるデジタル資産関連商品の開発を拡大する計画も示した。

これらの動きを束ねて読めば、一本の弧が浮かび上がる。SBIは日本の規制の明確さを、垂直統合された決済・流通ハブへと変換しつつある。当編集部の市場環境の読みは、そのタイミングに留保をつける。COINOTAGの集計データでは、Fear & Greed指数は12(極度の恐怖)、ビットコインのドミナンスは70.3%、暗号資産の時価総額合計は約1兆7,100億ドルと、市場心理は過去最高値から程遠い。もっとも、再編は弱い取引所が安値で売りに出る下落相場でこそ加速しやすい。同社のIR開示は今回を長期視点のプラットフォーム投資と位置づけており、公正取引委員会の承認を待つ二段階のスキームは、この取引が投機ではなく契約に基づくものであることを裏づけている。