Solana新コンセンサスAlpenglowテストネット稼働、Jito財団がAPAC機関投資家向け基盤拡大

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国内決済プラットフォーム事業者ネットスターズは、マルチ決済基盤「StarPay」にステーブルコインを統合する新構想「StarPay-X」を発表した。1月から2月にかけて羽田空港の土産店で実施したUSDC決済の実証実験では、対応ブロックチェーンをソラナ、ウォレットをメタマスクに限定して運用したが、今回はAptosやCantonへの対応拡大、セルフカストディ型のBitget Walletの参画が公表された。同社は5月8日にAptosとのMOU締結も明らかにしており、Web3決済の社会実装に向けた取り組みが具体化している。姫路市のカードショップでも追加の実証が進行中だ。

ソラナの研究開発企業Anzaは5月11日、新コンセンサスメカニズム「Alpenglow」がコミュニティテストクラスターで稼働を開始したと発表した。同社は本アップグレードを「ソラナ史上最大のコンセンサス変更」と位置付ける。これまで最大45の内部ノードクラスターで検証を進めてきたが、今回外部運営者を交えた段階に移行した。既存プロトコル「towerBFT」との切り替え移行は円滑に動作し、ファイナリティ時間は約100分の1に短縮されたと報告された。メインネット稼働は2026年第3四半期末から第4四半期初めが想定されている。

ソラナのリキッドステーキング基盤ジト（Jito）の財団と、ナスダック上場トレジャリー企業ソラナ・カンパニーは5月6日、アジア太平洋（APAC）地域で機関投資家向けソラナインフラを共同展開する戦略的提携を公表した。両者は香港、シンガポール、日本、韓国にまたがる「パシフィック・バックボーン」ネットワーク上で高性能バリデーターを共同運用するほか、ジトソル（JitoSOL）を活用したステーキングおよび利回りソリューションを共同開発する方針だ。バリデーターでは「Jito Block Assembly Marketplace（BAM）」を稼働させ、機関資金を取り込むためのコンプライアンス対応と運用体制の整備を進める。

Alpenglowはファイナリティを現行の約12.8秒から100〜150ミリ秒レベルまで短縮する設計で、全バリデーターの20%が悪意を持ち、別の20%がオフラインとなる「20+20モデル」下でもファイナリティを維持する。リードエコノミストのマックス・レズニック氏は、分散型取引所が現行の12.8秒のファイナリティウィンドウを待たずに入金処理を完了できるようになると説明した。当初2026年第1四半期に予定されていたメインネット移行は後ろ倒しとなったものの、Agaveの正式リリースとテストネット有効化のスケジュールが進めば、Q3末からQ4初めの稼働が視野に入る。

ソラナ・カンパニーの取り組みは、機関投資家向けインフラの整備を背景にしている。同社はナスダック上場後にSOLの追加取得を進め、総保有数は220万SOLを超える水準に達した。機関投資家にとって、保有SOLをどのバリデーターへ預けるかは利回りと運用リスクに直結する要素であり、安定稼働やセキュリティ、コンプライアンス対応を含む運用体制が重視されている。アルトコイン市場では、機関主導のオンチェーン金融需要が拡大しており、APACでの基盤整備はその受け皿となる位置付けだ。両者はリサーチ、教育施策、業界連携でも協力を進める。

市場面では、ソラナETFへの資金流入が2月以来の水準に達し、SOLは主要アルトコインのなかでも週間で先行する動きを見せた。ビットコインが一時8万2,026ドルに達した局面でSOLは堅調を維持し、現物出来高と建玉の増加が確認された。技術特性の面でも、ソラナは高いTPSと低水準で安定した手数料が決済用途と整合的と評価されており、米ドル建てステーブルコインの流通基盤としてグローバルでの活用が進んでいる。Alpenglowによる高速ファイナリティとAPACでの機関インフラ整備が、需要拡大の起点となる可能性がある。

SOLは95.58ドル前後で推移し、24時間で0.46%の小幅上昇となった。直近のサポートは93.81ドル、91.36ドル、87.64ドルに位置し、レジスタンスは96.91ドル、99.29ドル、101.71ドルが意識される。RSIは67.58と買われすぎ手前で、MACDは強気シグナルを継続しており、トレンドは強気相場寄りで推移している。強気シナリオでは96.91ドルを終値で突破すれば100ドル台回復の余地がある一方、87.64ドルを割り込む展開は弱気相場転換の警戒材料となる。Alpenglowの進捗と機関フローの持続が鍵だ。