XRP発行元Ripple、CLARITY法案の上院採決へ再始動──トラックがワシントン再上陸

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XRP発行元のRipple社は7月14日、米国の暗号資産市場構造ルールを求める公的キャンペーンを再始動し、「the path to clarity(明確性への道)」と掲げたブランドトラックをワシントンD.C.へ再び走らせた。議員やスタッフ、業界関係者がデジタル資産の法的枠組みを検討する最中、Ripple社はCLARITY法案を透明なトークン規制・消費者保護の強化・米国の競争力維持へと至る道筋と位置づけ、200を超える団体が上院指導部に本会議での採決入りを求めている。主要なアルトコインであり時価総額で6位に位置するXRPは、議事日程が逼迫するなか、このロビー活動の中心に据えられている。

勢いが鈍った背景には、複数の上院民主党議員が倫理規定・不正防止基準・相場操縦対策の強化を条件に支持を留保している事情がある。Elizabeth Warren上院議員は同法案が倫理面の制限を欠くと批判し、Chris Van Hollen上院議員は政府高官と暗号資産業界との利益相反を対象とする修正案を提出したが、これは否決された。変更を求める民主党側は、大統領を含む政府高官が在任中に暗号資産の保有から利益を得ることを禁じる条項の追加を求めている。第二の争点は消費者保護であり、より厳格な不正防止条項と相場操縦対策の整備が、幅広い市場構造パッケージ支持へ回る前提とされている。

上院銀行委員会はデジタル資産市場構造の条文を15対9の超党派で可決し、法案を上院の議事日程に載せた。もっとも、これは本会議採決や最終成立を保証するものではなく、上院農業委員会、さらには下院を通過したCLARITY法案との調整が残されている。アナリストは2026年内の成立確率を約60%からほぼ五分五分へ引き下げた。本会議採決の期日が未定で、審議入り動議もなく、両委員会案の相違が未解決である点が理由だ。共和党53議席に対し、民主党45議席と会派を共にする無所属2人という構成では、フィリバスターを乗り越えるために60票が必要になる見込みである。

アジアでは、日本が独自の規制課題を前進させた。国会の参議院が、同国の中核的な証券法である金融商品取引法の改正を可決したのだ。改正は暗号資産を証券型の枠組みでの取り扱いへと近づけるもので、日本の取引所全体でトークンの課税と監督のあり方を塗り替える可能性がある。域内の政策当局がデジタル資産のルール整備を加速させるなかでの動きであり、より遅く、より対立の多い米国のプロセスとは対照的だ。XRP保有者にとって、主要なアジア市場で法的地位が明確になることは、同トークンの厚い取引所流動性と地域に根づいた個人投資家層を踏まえれば、大きな意味を持つ。

Rippleの最高経営責任者Brad Garlinghouse氏も今週、基調講演で注目を集め、同社の規制メッセージを補強した。Garlinghouse氏はCLARITY法案を、暗号資産市場に実効的な監督体制を築く好機として公に支持し、明確なルールが消費者を保護しつつ責任あるイノベーションを支えると主張してきた。同氏の発言は、経営陣のコメントと巡回トラックのような草の根型の公的アピールを組み合わせる、協調的なアドボカシー活動を延長するものだ。決定的な攻防が広報キャンペーンではなく上院委員会の内部で展開されるなかでも、CEOの継続的な露出は、XRPの発行元を米国の政策論議の最前線にとどめ続けている。

より広い市場の資金フローも今週を特徴づけた。現物ビットコインおよびイーサリアムのETFで新たな資金の動きが記録され、機関投資家の需要を測る注目指標となった。週間データでは、ビットコインが6万3,807ドル付近で1.2%高、イーサリアムが1,859ドル前後で7.0%上昇した一方、XRPは1.09ドル近辺で横ばい、Solanaは3.2%下落して約75.37ドルとなった。この方向感の分岐は、XRPが持ち合いを続けるなかでも大型資産への資金ローテーションを浮き彫りにし、デリバティブデータは弱気相場への警戒が広がるなか、アルトコイン全般で慎重な建て方が続いていることを示した。XRPにとって週間の値動きの乏しさは、次の方向性を決める一撃が米国の立法結果にどれほど左右されるかを際立たせている。

当社独自の42指標コンポジットS/Rスコアリングエンジンでの読み解きでは、直近のレジスタンスは1.0991ドルにあり、低出来高ノード・一目均衡表の基準線・R1ピボットの重なりからSTRONGの77/100と評価される。執筆時点のライブ価格1.0965ドルは、この水準を直接試している。価格の下方では、エンジンはフィボナッチ0.114リトレースメントと一目均衡表の転換線のクロスに支えられた1.0849ドルのサポートを72/100と採点する。デリバティブでは、資金調達率(ファンディングレート)がわずかにプラスの0.0025%、建玉は6億7,700万ドルだが、3.35という偏ったロング/ショート比率(77%がロング)は、投げ売りに脆弱な過密な強気ポジションを示す。RSIは46.24、より広い下降トレンドに対してMACDは強気、Fear & Greed指数は28(恐怖)で、1.0991ドルを明確に上抜ければ1.1259ドルが視野に入り、1.0849ドルを割れば目先の強気シナリオは無効となる。