ビットコイン、トランプ訪中と米CPIを控え8万ドル台で攻防──ETPに8.58億ドル流入で6週連続プラス

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トランプ大統領の北京訪問を控え、市場では「中国の暗号資産解禁」期待よりも、制度金融と決済インフラを巡る限定的な経済デタントが焦点となっている。同行企業にBlackRock、Goldman Sachs、Visa、Mastercardといった金融・決済の中核プレイヤーが含まれていることは象徴的で、グローバル金融インフラ再編の方向性を示唆する。中国本土でのビットコイン現物市場拡大は依然として規制上困難だが、香港のステーブルコインライセンス制度やmBridge構想が併走し、規制適合型オンチェーン金融の基盤整備が加速している点が、中長期的なBTC需要構造を静かに変えつつある。

機関投資家向けインフラ分野でも構造的な動きが続いている。Ripple傘下のプライムブローカー部門であるRipple Primeは5月11日、米資産運用大手Neuberger Bermanのスペシャルティ・ファイナンス・グループから最大2億ドル規模のアセットベース融資枠を確保したと公表した。資金は株式・債券・FX・暗号資産を横断する証拠金提供の拡大に充当される。同社は昨年Hidden Roadを12.5億ドルで買収し、年間清算額は3兆ドルを突破。評価額は500億ドルに達しており、トランプ政権下の規制環境転換と相まって、非銀行系プライムブローカレッジ市場での主導権争いが鮮明化している。

個人投資家向けのプロモーション領域でも、ビットコイン経済圏の浸透を示す動きがあった。国内取引所のコインチェックは、5月22日の「ビットコインピザデー」を記念し、カルビーの「ピザポテト」とコラボした抽選キャンペーンを開始。応募期間は5月11日11時から17日23時59分までで、当選者22名にピザポテト12袋セットを贈呈する。同記念日は2010年に1万BTCで2枚のピザが購入された逸話に由来し、ビットコインが決済手段として初めて実取引に用いられた象徴的なイベントとして、業界全体で恒例化している。暗号資産取引所がこうした文化的キャンペーンを継続することは、リテール層の市場関与を底上げする要素となる。

機関資金フローは引き続き堅調だ。CoinSharesの集計によれば、世界の暗号資産ETP（上場取引型金融商品）には5月8日終了週に8億5,790万ドルの資金流入があり、これで6週連続のプラスを記録。運用資産残高合計は1,603億ドルに拡大した。銘柄別ではBTCが7億610万ドルと全体の8割超を占め、年初来流入額は49億1,700万ドルに到達。地域別では米国が7億7,660万ドルと9割超を占有し、CLARITY法案の進展期待がリスクオン心理を後押しした構図が浮かぶ。発行体ではBlackRockのIBITが7億3,300万ドルで突出し、AuMは752億ドル規模へと拡大している。

もっとも、短期目線では火曜日に発表される4月の米消費者物価指数（CPI）が最大の試金石となる。総合CPIは前年同月比3.7〜3.8％への加速、コアCPIは前月比0.4％上昇が予想され、原油高に連動したインフレ粘着性が意識される。CMEのFedWatchでは6月の据え置き確率が93.8％、Polymarketでは97％近辺で織り込まれており、Polymarket・Kalshi両プラットフォームでは6月FOMCに関連する賭け金が合計2,500万ドルを突破。BTCの米ドル指数（DXY）との相関は5月初旬の+0.40近辺から-0.65付近の逆相関へと転じており、CPI上振れによるドル高はBTCにとって明確な逆風となる構造に変化している。

需給面では長期休眠コインの動向も無視できない。オンチェーン分析では5月10日、12年半休眠していたウォレットから500BTC（約4,066万ドル相当）が移動し、同日には2013〜2017年作成の11アドレスから合計859.13BTC（約7,000万ドル相当）が一斉に動いた。一部は594.83BTCを保有する単一のBech32ウォレットに集約されたが、取引所への直接送金は確認されておらず、即時の売却圧力には至っていない。一方でK33リサーチによれば、2025年だけで1年以上休眠していた約3,000億ドル相当のBTCが市場へ再流入しており、過去最大級の供給解放局面にあるブロックチェーン上のフローとして、継続的な監視対象となっている。

テクニカル面では、BTCは現在8万1,657ドル付近で推移し、24時間で-0.80％の小幅安。RSIは66.25と過熱の一歩手前にあり、MACDは強気シグナルを維持、トレンド判定もアップトレンドだ。直近サポートは8万1,580ドル、その下は8万0,330ドル、7万8,860ドル。上値抵抗は8万2,876ドル、8万4,595ドル、心理的節目の8万9,065ドルが並ぶ。8万2,876ドル（200日線近辺）を出来高を伴って上抜ければ8万4,500ドル試しが視野に入る一方、CPI上振れと8万0,330ドル割れが重なれば7万8,860ドルまでの調整は不可避。CLARITY法案の14日マークアップとトランプ訪中の地政学的着地が、強気シナリオの真贋を決める。