ビットコイン7.8万ドル攻防、メタプラネット1144億円損失・Strategy 15億ドル社債買戻し・ETF6.3億ドル流出

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メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表し、売上高が前年同期比251.1％増の30億8000万円、営業利益が同282.5％増の22億6700万円と大幅な増収増益を達成した。一方で、ビットコイン価格の下落を背景に保有資産の評価損が膨らみ、最終損益は1144億9300万円の純損失に転落した。売上・営業利益の伸長はビットコイン関連事業におけるデリバティブ取引を通じた受取オプション料の増加が主因。同社の財務構造は依然としてBTC価格動向と直結しており、トレジャリー戦略の収益性とボラティリティ耐性が改めて問われる結果となった。

世界最大のビットコイン保有企業Strategyは、2029年満期の0％転換社債のうち約15億ドル分を買い戻すと発表した。実際の買戻し金額は約13億8000万ドルと見積もられており、2029年トランシェ残高の約半分を消却する規模となる。資金は手元現金、ATMプログラムによる証券発行収入、さらにはビットコインの一部売却収入で賄う計画だ。マイケル・セイラー氏は今後3〜6年で転換社債を株式へ転換する方針を示しており、債務負担の軽減と希薄化のトレードオフが意識される。STRC優先株の日次出来高は15億ドルに達し、機関投資家の旺盛な需要も確認された。

ビットコイン現物ETF市場では、機関投資家の需要鈍化が鮮明になっている。米国上場のビットコイン現物ETFからは1日あたり6億3000万ドルの純資金流出が記録され、これは1月以来最大規模となった。週次ベースでは約10億ドルの流出観測も浮上しており、これまで相場を下支えしてきたETFマネーの勢いに陰りが見え始めた。第1四半期の13F開示では、アブダビ系政府系ファンドMubadalaがBlackRockのIBIT保有株数を1270万株超から1472万株へ積み増し、保有額は約6億6000万ドルに拡大。一方でHarvardはイーサリアムETFを手放すなど、機関の選別姿勢が一段と強まっている。

暗号資産取引所コインチェックは、KDDIとの業務提携契約を締結したと発表した。KDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社共同出資により、ノンカストディアルウォレット事業を担う新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成し、通信キャリア基盤と暗号資産サービスを統合する戦略を打ち出した。auの顧客基盤を活用したウォレット普及は、日本国内におけるブロックチェーンサービスの裾野拡大に寄与する可能性が高い。一方で東証グロース上場のフィスコは14日、暗号資産・ブロックチェーン事業から撤退すると発表しており、国内プレイヤー間で明暗が分かれた格好となっている。

オンチェーン指標は、市場が高レバレッジ状態にあることを示唆している。CryptoQuantが算出するEstimated Leverage Ratioは14.9％付近まで上昇し、先物市場で大規模なポジションが積み上がっている。Open InterestとFunding Rateも上昇基調で、82,000ドル付近で発生したショート踏み上げ後に、今度はロング勢が清算対象になり始めた。Coinbase Premiumは依然としてマイナス圏に沈んでおり、米国機関投資家の現物買いが戻っていない中でレバレッジだけが膨張する不安定な構造を映し出す。一方、長期保有者（LTH）の保有量は1526万BTCまで回復し、過去30日で約31.6万BTC増加するなど、供給固定化の地盤は維持されている。

米上院銀行委員会は、暗号資産業界の規制枠組みを定めるCLARITY法案を賛成15・反対9で可決した。民主党のRuben Gallego氏とAngela Alsobrooks氏も賛成票を投じ、超党派の支持が一部確認された格好だが、本会議成立に向けては依然として多くの課題が残るとの見方も根強い。Polymarketでは年内成立確率が70％まで急上昇し、12日時点の53％から大幅に切り上がった。地政学面では、イランがホルムズ海峡通行料制度の運用を進め、WTI原油は週末に100ドルを突破。米10年債利回りは4.59％台、30年債は5％超で推移し、リスクオフ圧力の弱気相場シグナルが意識されている。

テクニカル面では、BTCは78,156ドル付近で推移し、24時間で約1.19％下落。RSIは49.01と中立ゾーンにあり、MACDは弱気シグナルを継続している。直近サポートは77,519ドル、続いて75,959ドル、73,990ドルが重要ライン。レジスタンスは79,388ドルと81,002ドルが上値の壁となる。強気シナリオは79,388ドルを日足で奪回しSTH Realized Price帯を防衛する展開、弱気シナリオは77,519ドル割れによるロング清算連鎖と75,959ドルへの調整。RSIの50回復とCoinbase Premiumの転換が出来高を伴って確認されない限り、レンジ下限テストのリスクが優勢と判断される。