Bitcoin 7.9万ドル割れ、ETF7日平均139億円流出・Schwab現物取引解禁・PPI上振れで利下げ後退

Bitcoinニュース

米国のビットコイン現物ETFから資金流出が加速している。オンチェーン分析によれば、7日移動平均の純流出は1日あたり8,800万ドル（約139億円）に達し、2月中旬以来の最大ペースとなった。注目すべきは流出の文脈の違いで、2月の同規模流出は価格下落局面に発生したのに対し、今回は8万ドル台を回復した反発局面で起きている点だ。機関投資家は反発を「恐怖の売り」ではなく「戦略的な出口」として活用しているとの見方が強まり、8万6,000ドル付近に残る供給圧力が相場の確信度を抑えている構図が浮かび上がる。

米証券大手のチャールズ・シュワブが5月12日、現物の暗号資産取引サービス「Schwab Crypto」を米国の一部個人顧客向けに開始した。第1陣はビットコインとイーサリアムを既存の株式やETFと並行して証券口座内で売買できる。同社は3月末時点で約11.77兆ドルの顧客資産と約3,900万の証券口座を持つ巨大プラットフォームであり、伝統金融と暗号資産の融合を加速させる動きとして注目されている。取引手数料は約定金額の0.75%、カストディはチャールズ・シュワブ・プレミア銀行、サブカストディと執行はPaxosが担う。ニューヨーク州とルイジアナ州を除く米国各州で段階的に展開される。

一方、4月の米生産者物価指数（PPI）が前月比1.4%上昇と市場予想0.5%を大幅に超え、ビットコイン価格は一時8万ドルを割り込んだ。前年同月比6.0%はおよそ4年ぶりの高水準で、エネルギー価格の上昇が主因とされる。予測市場ポリマーケットでは、2026年中にFRBが利下げを実施しない確率が同日中に54%から70%超へ急上昇し、CME FedWatchの6月利下げ確率も1.5%まで低下した。インフレ再燃と高金利長期化への警戒がリスク資産を圧迫し、利下げ期待を支えにしてきた上昇シナリオの前提が揺らいでいる。

日本の上場企業メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは、自社のビットコイン戦略と今後の展望を公表した。5月12日時点のBTC保有時価は約5,140億円に達し、日本の上場企業が保有するBTC全体の約87%を同社が占める。2024年4月に国内初の「ビットコインスタンダード」を採用した同社は、BTC担保融資に特化した米国・グローバル金融機関と連携し、必要に応じて数億ドル規模の流動性にアクセスできる体制を整備した。同氏は単なる保有企業にとどまらず、新たなデジタル金融市場の発行体・カウンターパーティ・事業パートナーとして中核に位置する戦略を掲げる。

テクニカル面では、ビットコインが200日移動平均線（約82,400ドル）の手前で上値を抑えられている点が焦点となる。分析企業の週間レポートによれば、4月の安値から37%上昇した後にこの水準に到達した動きは2022年3月と類似しており、当時は到達後に下落へ転じた。トレーダーの未実現利益率は5月5日に17.7%と2025年6月以来の高水準に達し、5月4日には1日の実現利益が14,600 BTCに急増した。Coinbaseプレミアムは4月下旬以降マイナス圏にとどまり、米国機関投資家の確信不足を示唆する。調整局面のサポートは7万ドル付近と見られる。

地政学とワシントン政治も相場の方向性を左右する材料となっている。原油価格は104ドル台まで上昇し、イランによるホルムズ海峡の実効支配範囲拡大の報道がリスクオフを誘発した。一方、5月14日に予定された米中首脳会談ではホルムズ海峡通行に関する圧力強化が焦点となる。同日に審議が予定される暗号資産市場構造法案「CLARITY法」は、共和党13対民主党11の委員会通過がほぼ確実視されるものの、本会議でのフィリバスター回避には民主党から最低7名以上の賛成が必要で、100件超の修正案を巡る調整が継続している。イベント前のポジション調整が支配的だ。

テクニカル指標は短期的に拮抗状態を示している。現在価格79,854ドルは直近サポート79,209ドルの直上に位置し、これを割り込めば77,913ドル、続いて73,990ドルが次のターゲットとなる。上値ではまず80,253ドル、続いて82,125ドルの200日線レジスタンスが控える。RSI 56.18は中立からやや強気寄りだが、MACDは弱気シグナルを発しており、トレンドは横ばい。強気シナリオの起点は80,253ドルの明確な突破、弱気シナリオの加速点は77,913ドル割れだ。CLARITY法案通過とPPI後の利下げ織り込み直しが、向こう数日のレンジ離脱要因となる。