仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース 暗号資産交換業者バイナンスジャパンは6月5日、決済カード「Binance Japan Card」の利用動向レポートを公開した。同カードは買い物額の1.6%相当をアルトコインのBNBで還元する仕組みで、2026年1月に国内でローンチした。注目を集めたのは決済の小口化だ。全取引の63%が2000円未満で、同社はこれを「マイクロ決済」と位置づける。月次決済額は3月が約2億6128万円、4月が約2億5280万円だった。日常的な少額利用がカード経済圏の中

暗号資産ニュース 暗号資産取引所クラーケンは6月5日、イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）への参加申込機能を「IPOアクセス」プログラムを通じて開始した。割当を受けた利用者には、スペースX株式のトークン化表現「SPCXx」が付与され、上場後は24時間365日（欧州経済領域では週5日）の取引が可能になる。同トークンは株式トークン化基盤「xストックス」を通じて提供され、規制対象事業者が保管する現物株式で1対1の裏付けを持つ仕組みだ。取引所バイビットも「IPOエクスプレス」を通じて同様の申込受付を開始した。両社とも利用者は価格連動の経済的エ

暗号資産ニュース 中央集権型取引所のスポット取引高は4月に6,790億ドルまで落ち込み、2023年10月以来の月間最低水準となった。前年同月比では46％減、2025年10月に記録した市場の天井からは67％下回る水準だ。個人投資家による投機的な売買が細るなか、取引所は2年以上ぶりの低調な営業環境に直面している。長引く弱気相場（ベアマーケット）のもとでデジタル資産の値動きが鈍化し、手数料収入の柱だったリテール需要が縮小していることが背景にある。市場データは、

暗号資産ニュース 決済ソリューション「StarPay」を展開するネットスターズは6月8日、カナダ拠点のフィンテック企業オールスケールとステーブルコイン決済の普及に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。オールスケールは、銀行口座や複雑な資産管理を不要にするセルフカストディ型のウォレット基盤を企業向けに提供しており、すでにカナダ国内の450店舗以上の飲食店でステーブルコイン決済を実現している。今回の協業は、ネットスターズが掲げる「StarPay-X」構想のマルチウォレット化を狙うもので、実店舗導入の拡大に加え、将来的には企業間決済への展開も視野に入れる。<a hr

暗号資産ニュース メルカリは6月8日、フリマアプリ上で取り扱う暗号資産を新たに12銘柄追加すると発表した。追加対象はドージコイン、シバイヌ、ビットコインキャッシュ、チェーンリンク、サンド、アバランチ、ステラルーメン、ポルカドット、ディセントラランド、ライトコイン、ザ・グラフ、ペペで、既存のビットコイン、イーサリアム、リップルと合わせ取扱銘柄は計15銘柄となる。サービスは子会社メルコインが運営し、2023年3月の開始から3年で利用者数は約400万人に到達。今回のアルトコイ

暗号資産ニュース 現実資産（RWA）のトークン化を手掛けるSecuritizeは6月5日、SPACであるCantor Equity Partners IIとの事業統合に関する登録届出書の有効性を米証券取引委員会（SEC）が宣言したと明らかにした。6月29日に予定されるCEPT臨時株主総会で承認されれば、統合後の企業は社名をSecuritize Corp.に改め、NYSEにティッカー「SECZ」で上場する見通しだ。同社はBlackRock、Apollo、KKR、VanEckなどと提携し、BlackRockのトークン化MMF「BUIDL」基盤を担うなど、<a href="h

Bitcoinニュース 2026年に入り、ビットコイン（BTC）市場は構造的な転換点に差し掛かっている。現物ETFの存在や規制整備など好材料が並ぶ一方、価格は6万ドル近辺まで下落しサイクル安値を更新した。オンチェーン分析では、長期保有者と短期保有者の利益確定状況を比較するLTH-SOPR/STH-SOPR比率が0.7付近まで低下し、利益状態にあるコインの比率を示

Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）の対円相場は、週後半に一時1,000万円近辺まで下落し、200週移動平均線を試す展開となった。週初は1,170万円台で取引を開始したが、米・イラン情勢の悪化や米金利上昇を背景に下落基調を強め、ストラテジーによる保有BTCの一部売却報道も心理的な重石となった。米JOLTS求人件数の上振れで米金利が上昇した3日には1,050万円周辺まで切り下げ、4日にはドル建てで6.5万ドル割れを受け一時1,000万円付近まで急落した。

暗号資産ニュース NEC（日本電気）とクリプトガレージは2026年6月5日、国産のデジタル資産カストディシステムを共同開発すると発表した。両社は金融機関や機関投資家、企業向けに、改正金融商品取引法を見据えた国産基盤の整備を進める方針で、制度対応とセキュリティ要件の両立を図りながら、国内市場に適した運用環境の構築を目指す。国内では海外企業が提供するカストディが主流となっているが、日本語対応や規制適合、サプライチェーン管理の観点から国産基盤を求める声が強まっており、両社はこうした需要を背景に新たな選択肢の提供に乗り出した形だ。<a href="https://jp.coin

Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）は6月4日、AI関連の大型IPOへの資金シフト観測と米国株の高値警戒感が重なり、一時BTC=62,000ドル（約992万円）付近まで急落する展開となった。世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（MSTR）の一部売却が判明したことが投資家心理を急速に冷やしたほか、米イラン情勢の再燃と原油・金利上昇も売り材料に加わった。来週は米5月消費者物価指数（CPI）と中東情勢が焦点となり、市場参加者は上値70,000ドル