市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
東京都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base（TIB）」が、19日付でAsia Web3 Alliance Japan（AWAJ）を正式なTIBパートナーとして迎え入れた。今回の連携により、AWAJはTIBと協働し、国内外のWeb3スタートアップ、機関投資家、大手企業、行政機関を横断的に結ぶハブとして機能する。ブロックチェーン領域に特化したメンタリング、ビジネスマッチング、資金調達機会の提供に加え、海
東証スタンダード上場のリミックスポイントは19日、暗号資産の購入を目的とした希薄化を伴う資金調達は今後も行わない方針を改めて表明した。同社のデジタルアセットマネジメント事業部は、既存株主の1株当たり価値を毀損する新株予約権発行などには頼らず、厳格な財務規律のもとで手元資金を活用してビットコイン（BTC）の追加取得とレンディング運用を進めるとしている。同社は2025年10月末を最後にBTCの買い増しを停止していたが、2026年4月23日に約半年ぶ
米連邦準備制度理事会（FRB）が5月に公開した2025年の家計年次調査によると、何らかの形でビットコインなどの暗号資産を利用または投資した米国成人は約10％に達した。前年から増加し2022年以来3年ぶりの高水準となったが、2021年の12％というピークには届かなかった。投資目的での購入・保有が約10人に1人と中心を占める一方、決済や送金など金融取引のために用いた層は2％にとどまる。決済利用者の動機は「送金先が暗号資産を希望」が26％で最多、次い
長期的な暗号資産蓄積を戦略の柱とするBitmine Immersion Technologiesは5月18日、過去1週間で7万1,672ETHを追加取得したと公表した。前週の取得数2万6,659ETHから大幅な増加であり、同社のトム・リー会長が一時的にペース減速を示唆していたなかでの方針転換となる。リー氏は声明で、イーサリアムが2,200ドルを割り込んだ局面を「魅力的な投資機会」と評価。今回の追加取得により、同社の2026年5月19日 09:43 UTC
日本の金融庁は5月19日、外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として正式に認定する内閣府令改正を公布した。6月1日から施行される同改正は、日本の電子決済手段制度と同等性が確保された外国法令に基づく信託受益権を、国内法上の電子決済手段として明示的に位置づける。電子決済手段等取引業者が外国電子決済手段を取り扱う際の適切性判断基準も明確化された。対象となる外国信託受益権は資金決済法上の電子決済手段とされる一方、金融商品取引法上の有価証券からは除外される。2026年2月から3月にかけて実施されたパブリックコメントには16件の意見が寄せられ、グローバル
LINE NEXTが運営するステーブルコインウォレット「Unifi」は5月18日、円建てステーブルコイン「JPYC」を5月22日より正式対応すると公表した。発行はKaiaネットワーク上で行われ、ユーザーは別途アプリをインストールすることなく、LINEアカウントのみでJPYCの保管・送金・決済・リワード受取が可能となる。Kaiaは2024年8月にFinschiaとKlaytnが統合して誕生したパブリックブロックチェーンで、1秒間最大4,00
ビットコイン（BTC）の次回半減期到来までの残りブロック数が、5月19日時点で10万ブロックを切った。半減期トラッカー「Bitbo」のデータによれば、現在のブロック高は95万0,052に達しており、半減期発動条件となる105万ブロックまで残りおよそ9万9,900ブロックという段階に入った。次回半減期は2028年4月頃を想定しており、発動と同時にマイナーが受け取る1ブロックあたりの報酬は3.125BTCから1.5625BTCへと縮小する。こ
自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は5月19日、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備に向けた提言を取りまとめた。決済・融資・資産運用の自動化と24時間365日化を目標に掲げ、金融を「18番目の成長投資分野」として官民一体で推進する方針を明確化。トークン化預金については日本銀行当座預金のトークン化対応を年内に論点整理するよう求めた。3メガバンク共同によるステーブ
米証券取引委員会（SEC）が、トークン化株式の取引を可能にする「イノベーション免除」制度を早ければ今週中に公表する見通しであることが明らかになった。関係者の話として伝えられた内容によれば、上場企業の明示的な同意や裏付けがなくとも、第三者がトークン化株式を発行することを認める方向で検討が進んでいる。発行された第三者型トークン化株式は、DeFi（分散型金融）プラットフォーム上で流通する見込みで、米国の証券取引インフラに歴史的な転換点をもたらす可能性がある
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した2025年版「米国家計の経済的幸福度調査（SHED）」によると、仮想通貨を利用または投資した米国成人の割合は約10%に到達し、2022年以来3年ぶりの高水準を回復した。利用目的の大半は投資・資産保有に集中しており、決済や送金に活用したと回答した層は全体の2%未満に留まる。ミレニアル世代（30〜44歳）の利用率が最も高く、Z世代がこれに続いた。男性は女性の約3倍、世帯年収10万ドル以上の高所得層でも利用が顕著で、ビ
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