市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルは5月13日、ユーロ建てステーブルコイン「EUR CoinVertible（EURCV）」と米ドル建ての「USD CoinVertible（USDCV）」をCanton Networkに展開すると明らかにした。両通貨は同行子会社SG-FORGEが発行しEUのMiCA規制に準拠しており、機関投資家向けの担保移動・資金管理用途を想定する。同行は「エコシステム・スーパー・バリデータ」としてCantonに参加し、トークン化担保やレポ融資、オンチェーン決済の拡大を主導する方針。EURCVは既に2026年5月14日 09:08 UTC
米金融大手JPモルガン・アセット・マネジメントは5月13日、イーサリアム上で第2弾となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「JLTXX」を立ち上げた。米国登録の政府系MMFと位置づけられ、機関投資家がオンチェーンで米国債連動資産を保有・移転できる仕組みとして設計されている。ローンチ時点で同社は1億ドルを投入し、機関向けカストディ企業Anchorage Digitalも参加した。手数料免除後の純費用比率は年率0.16％という低水準で
米国のビットコイン現物ETFから資金流出が加速している。オンチェーン分析によれば、7日移動平均の純流出は1日あたり8,800万ドル（約139億円）に達し、2月中旬以来の最大ペースとなった。注目すべきは流出の文脈の違いで、2月の同規模流出は価格下落局面に発生したのに対し、今回は8万ドル台を回復した反発局面で起きている点だ。機関投資家は反発を
米上院銀行委員会は14日に予定するデジタル資産包括法案「クラリティー法」の逐条審議を前に、与野党議員から100本を超える修正案が提出された事態に直面している。争点はステーブルコイン保有者への報酬の扱い、DeFi規制の範囲、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の恒久禁止、トランプ大統領一族の暗号資産関連事業をめぐる倫理条項など多岐にわたる。ジャック・リード議員は銀行業界寄りに利息類似報酬の禁止基準を強化する修正案を提出する一方、エリザベス・ウォーレン議員は政府高官の家族による暗号資産事業への関与を制限する40本超の修正案を提示した。委員会通過後は上院農業委員
米Anthropic社の生成AI「Claude」が、11年間アクセス不能となっていたビットコイン（BTC）ウォレットから約6,200万円相当の5 BTCを復元したケースが市場で大きな注目を集めている。所有者はパスワード変更後にこれを失念し、過去8週間にわたりRTX 4090と専用ツール「Hashcat」で約3.5兆回のブルートフォース攻撃を試みたが成功には至らなかった。最終手段として古いシードフレーズの断片とバックアップファイルをClau
日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を決定したと明らかにした。同社が運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」およびイーサリアム上での発行を計画し、2026年度内の流通開始を目指す。資金移動業型ステーブルコインが1回100万円の決済上限を抱えるのに対し、信託型にはこの制約がなく、企業間決済やデジタル資産決済など高額領域での活用が見込まれる。JOCは
イーサリアム（ETH）コミュニティは、取引署名時のセキュリティを抜本的に強化する新機能「クリア署名（Clear Signing）」を正式導入した。従来の判読不能な16進数データを承認させる「ブラインド署名」を置き換え、ユーザーが取引内容を可視化された状態で確認できる仕組みを整える。Ethereum Foundationは、ブラインド署名を「構造的欠陥」と位置づけ、昨年14億ドル規模のBybitハッキングを含む数十億ドル規模の損失要因に
米大手証券チャールズ・シュワブ・コーポレーションは13日、個人投資家向け仮想通貨取引サービス「Schwab Crypto」の正式提供を開始した。第一弾としてビットコインとイーサリアムの取引機能が一部ユーザーへ展開され、既存の証券口座に紐づく専用口座を通じて、株式や債券と同一プラットフォーム上で売買できる統合型サービスとして設計されている。同社は約3,910万のアクティブ証券口座と総額11.8兆ドル規模の預かり資産を抱える米国最大級のブローカレッジであり、2026年5月13日 09:06 UTC
メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期決算を開示し、売上高30億8000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益22億6700万円（同282.5%増）を計上した一方、最終的に1144億9300万円の純損失を抱えたと発表した。増収増益の牽引役はビットコイン関連のデリバティブを通じた受取オプション料の積み増しで、収益基盤の高度化が確認された格好だ。ただ、第1四半期末のビットコイン（BTC）価格下落により1163億5600万円の
分散型デリバティブプロトコルのOstiumが、史上最大のアップグレードを実施し、自己完結型からオープンループ型システムへと移行した。今回の刷新により、オンチェーン取引は、Jump をはじめとするマーケットメイカーやプライムブローカー、機関投資家パートナーで構成されるヘッジネットワークを介して、世界最大級の流動性を有する伝統金融市場へ直結する。流動性プールOLPはトレーダーの損益への直接的なエクスポージャーから切り離され、専用ジュニアトランシェがプログラム的に方向性リスクをヘッジする構造へと再設計された。4月には15ペアを新規上場し、対応市場は計70に拡
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