市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を決定したと明らかにした。同社が運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」およびイーサリアム上での発行を計画し、2026年度内の流通開始を目指す。資金移動業型ステーブルコインが1回100万円の決済上限を抱えるのに対し、信託型にはこの制約がなく、企業間決済やデジタル資産決済など高額領域での活用が見込まれる。JOCは
イーサリアム（ETH）コミュニティは、取引署名時のセキュリティを抜本的に強化する新機能「クリア署名（Clear Signing）」を正式導入した。従来の判読不能な16進数データを承認させる「ブラインド署名」を置き換え、ユーザーが取引内容を可視化された状態で確認できる仕組みを整える。Ethereum Foundationは、ブラインド署名を「構造的欠陥」と位置づけ、昨年14億ドル規模のBybitハッキングを含む数十億ドル規模の損失要因に
米大手証券チャールズ・シュワブ・コーポレーションは13日、個人投資家向け仮想通貨取引サービス「Schwab Crypto」の正式提供を開始した。第一弾としてビットコインとイーサリアムの取引機能が一部ユーザーへ展開され、既存の証券口座に紐づく専用口座を通じて、株式や債券と同一プラットフォーム上で売買できる統合型サービスとして設計されている。同社は約3,910万のアクティブ証券口座と総額11.8兆ドル規模の預かり資産を抱える米国最大級のブローカレッジであり、2026年5月13日 09:06 UTC
メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期決算を開示し、売上高30億8000万円（前年同期比251.1%増）、営業利益22億6700万円（同282.5%増）を計上した一方、最終的に1144億9300万円の純損失を抱えたと発表した。増収増益の牽引役はビットコイン関連のデリバティブを通じた受取オプション料の積み増しで、収益基盤の高度化が確認された格好だ。ただ、第1四半期末のビットコイン（BTC）価格下落により1163億5600万円の
分散型デリバティブプロトコルのOstiumが、史上最大のアップグレードを実施し、自己完結型からオープンループ型システムへと移行した。今回の刷新により、オンチェーン取引は、Jump をはじめとするマーケットメイカーやプライムブローカー、機関投資家パートナーで構成されるヘッジネットワークを介して、世界最大級の流動性を有する伝統金融市場へ直結する。流動性プールOLPはトレーダーの損益への直接的なエクスポージャーから切り離され、専用ジュニアトランシェがプログラム的に方向性リスクをヘッジする構造へと再設計された。4月には15ペアを新規上場し、対応市場は計70に拡
米大手銀ウェルズ・ファーゴが5月12日にSECへ提出した2026年第1四半期の13F書類によれば、同行は仮想通貨関連ポートフォリオを大きく組み替え、イーサリアム（ETH）系ETFの保有を積み増した。ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）は約110万株で前四半期比63.5%増、ビットワイズのETHWは約25万7
ブリッジウォーター創業者のレイ・ダリオ氏が12日、ビットコイン（BTC）は安全資産の役割を果たしていないとの見解を改めて示し、ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏が即座に反論する構図となった。ダリオ氏は取引追跡の容易さによるプライバシー欠如、ハイテク株との高い相関性、流動性収縮局面で真っ先に売られる性質を弱点として列挙し、中央銀行のゴールド積み増しを根拠に物理資産優位を主張した。これに対しセイラー氏は「ゴールドはアナログ資本、ビットコイ
米上院は5月12日、ケビン・ウォーシュ氏を51対45の賛成多数でFRB（連邦準備制度理事会）理事として承認した。任期は2040年まで。議長としての別途承認採決も今週中に予定されており、パウエル現議長の4年任期が今週金曜に終了することから事実上の引き継ぎ手続きが進む。ウォーシュ氏は世界金融危機をまたぐ2006～2011年にFRB理事を務めた経歴を持ち、資産公開ではポリマーケットやソラナなど20社超の暗号資産関連資産を保有していることが明らかになっ
米金融大手JPモルガンが、イーサリアムネットワーク上で運用するトークン化マネーマーケットファンド（MMF）の組成を米証券取引委員会（SEC）に申請した。新ファンド「OnChain Liquidity-Token Money Market Fund」は、米国債および米国債・現金を担保とする翌日物レポ取引を投資対象とする。米GENIUS法（ジーニアス法）に基づくステーブルコイン発行体の準備資産要件への適合を狙った設計で、ブロックチェーン基
KDDIは5月12日、Coincheck Group N.V.との資本提携およびコインチェックとの業務提携を締結したと発表した。KDDIが第三者割当増資を引き受け、Coincheck Group発行済株式の14.9%を取得する見込みで、3社共同で合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立する。株主構成はKDDI 50.1%、コインチェック 40.0%、auフィナンシャルホールディングス 9.9%。第一弾事業として2026年夏を目途に、ユーザー自身が秘密鍵を管理する2026年5月12日 16:06 UTC
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