市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
トークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を運営するフィナンシェは20日、電算システムホールディングス傘下の電算システムとWeb3を活用した地域創生事業で資本業務提携を結んだと発表した。電算システムが手掛ける観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（NWF）」に、FiNANCiEのトークンコミュニティ基盤をOEM供給の形で組み込む構造だ。両社は地域事業者や自治体、支援者が継続的に関わる共創モデルの構築を目指し、ステーブルコイン決済を通じた地域経済圏との接続も視野に入れる。提携に基づく取り組みは来月から本格稼働し、
暗号資産マーケットメーカー大手のWintermuteは5月18日付の週次市場レポートで、ビットコイン（BTC）が一段安となり7万ドル台前半まで下落する可能性があるとの見方を示した。同社の分析によれば、米国のCLARITY法案票決を受けてBTCは一時8万2,000ドルを突破したものの、その後急落し金曜日の終値は約7万8,000ドル、週間で5.7%安となった。週末には7万7,000ドル付近まで下押しし、6億5,700万ドル規模の清算が発生、う
イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は5月18日、形式的検証（formal verification）に関するブログを公開し、AIと組み合わせることでイーサリアムの安全性と開発効率を飛躍的に高められるとの見解を示した。形式的検証とはソフトウェアの正しさを数学的に証明する手法であり、ブテリン氏はEVMバイトコードなどの低級言語とLeanによる自動証明を組み合わせる新しいプログラミング手法を「ソフトウェア開発の最終形
米ビットワイズ・アセット・マネジメントの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は5月19日付のメモで、Hyperliquid（ハイパーリキッド）のネイティブトークンHYPEを「近年登場した最も重要な暗号資産プロジェクトの一つ」と位置付け、暗号資産市場で「最も価格が誤って評価されている資産の一つ」と評した。HYPEは年初来77%上昇と2026年の大型銘柄で最高水準のパフォーマンスを記録しているが、依然として割安だという主張だ。市場がHyperliquidを単なるパーペチュアル先物取引所として捉えている点を「カテゴリーの誤り」と指摘し、評
電算システムとフィナンシェが資本業務提携を5月20日に正式発表した。提携自体は4月30日付で完了しており、両社は6月からブロックチェーン技術を活用した地域創生プロジェクトを本格的に始動させる。電算システムは東証プライム上場の電算システムホールディングス傘下、フィナンシェはトークンコミュニティ基盤「FiNANCiE」を運営する事業者だ。両社は観光・地域創生プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY」をトークン経済圏として再構築
日本の金融庁は5月19日、外国の信託銀行等が発行する信託受益権方式のブロックチェーンベースのステーブルコインのうち、一定の要件を満たすものを資金決済法上の「電子決済手段」として規定する内閣府令を公布した。改正府令は6月1日から施行される。従来、外国発行のステーブルコインは金商法上の「有価証券」と評価される可能性があり、国内で決済手段として扱えるか不明確だったが、今回の改正で位置付けが明確化された。発行者が外国当局の監督下にあること、償還原
トランプ米大統領は19日、「フィンテック革新の規制枠組みへの統合」と題する大統領令に署名し、連邦準備制度理事会（FRB）に対して仮想通貨企業へのFRB決済口座（マスター口座）付与拡大の包括的評価を要請した。マスター口座は米国の中核決済インフラへの直接接続を可能にする中央銀行口座で、保有企業は中継銀行を介さず高額決済ネットワークへアクセスできる。大統領令は署名から120日以内の報告書提出を要請しており、今年3月にカンザスシティ連邦準備銀行が大手取引所クラーケンの親会社ペイワードへ仮想通貨企業として初の限定目的マスター口座を付与した動きに続くものだ。
ビットコイン（BTC）は20日、7.7万ドル付近で膠着相場が続いている。前日は7.6万ドル（約1,205万円）近辺でサポートされた後、7.7万ドル（約1,225万円）を中心としたもみ合いに終始した。5月6日に8.3万ドル手前で200日移動平均線に上値を抑えられて以降、上値の重い展開が継続。CME先物オープン後には原油価格の上昇に連動して一時7.6万ドルまで下押す場面も見られた。スポット価格は現在7万7,168ドル付近で取引され、24時間変
米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン上で株式の値動きに連動するトークン取引を認める新たな規制枠組みを早ければ今週中にも公表する見通しとなった。新制度では「イノベーション適用除外」を活用し、第三者企業が対象企業の承認を得ずに株式連動型トークンを発行できる仕組みが想定されている。実現すれば、個人投資家は米国上場株に連動した仮想通貨型トークンを24時間売買可能となり、従来の取引時間の制約が大きく緩和される。議決権や配当は付与されない価格連動型商品として整理される方向で、トランプ政権下のデジタル資産規制転換を象徴する施策となる。2026年5月20日 05:00 UTC
米国でドナルド・トランプ大統領が2026年5月19日、暗号資産（仮想通貨）企業による連邦準備制度の決済システムへの直接接続を再評価する大統領令に署名した。これまで連邦準備銀行のマスターアカウント取得が難航してきた非銀行系のブロックチェーン関連企業や無保険預託機関を対象に、中核決済インフラへの接続要件を見直す。SEC、CFTC、CFPB、NCUA、FDIC、OCCの6機関には90日以内の既存規制の洗い出しが課され、FRBには120日以内に法
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