仮想通貨ニュース

暗号資産ニュースデジタル資産に対する日本の機関投資家の関心が一段と深まっている。岡山県を拠点とする全国事業会社企業年金基金は、2026年度にポートフォリオの約1%を暗号資産へ配分する方針を明らかにした。同基金が運用する資産は約213億円、ドル換算で約1億3,200万ドルにのぼり、約1,200社の中小企業と2万人を超える個人加入者の資金を預かる。トークンを直接購入するのではなく、ヘッジファンドが運用するパッシブ型のマルチアセットファンドを通じて間接的に取得する。運用陣は円建て資産の比率を80%から70%へ引き下げ、暗号資産を金と組み合わせた5%枠にまとめることで、円安進行

暗号資産ニュース欧州のアーリーステージ投資会社Seedcampが、総額約3億2,000万ドルとなる2本の新ファンドを設定した。7号目の旗艦ファンドに2億2,000万ドル、2本目のSelectファンドに1億ドルを配分し、運用資産残高は約10億ドルへ拡大する。同社は約20年間でおよそ550社のスタートアップに出資し、Revolut、Wise、UiPathといった企業へ早期に投資してきた実績を持つ。今回の資金調達で目を引くのは、欧州ベンチャーを長く支配してきたフィンテック偏重から、防衛・ヘルスケア・ロボティクスへと戦略的に軸足を移す姿勢だ。計画では年間約35件の新規投資を行い

ソラナ(Solana)最新ニュースソラナ市場の関心は、Jump Cryptoが開発した独立系バリデータクライアント「Firedancer」に集まっている。同クライアントはすでにメインネットでブロックを生成しており、毎秒100万件超のトランザクション処理を目標に設計されている。Solana Labs製の既存ソフトウェアとは別系統で稼働するため、クライアントの多様性が高まり、過去のサイクルで繰り返されたネットワーク停止への耐性も強化される。直近の基盤開発はQUICプロトコルの改良、ローカル手数料市場、トランザクションスケジューラの刷新に及び、いずれもMEV処理の円滑化と安定

XRP関連ニュース直近の急落局面を経て、主要銘柄では底値探りの動きが続いている。ビットコインは7万2,000ドル超のサポートを割り込み6万ドルを下回ったが、6万1,000ドル〜6万3,000ドルの価格帯で買いが入り持ち直した。イーサリアムは1,800ドルの抵抗線を試す展開だ。アルトコインでは、XRPが1.20ドルの節目に向けて再び力をためようとしている。相場全体としては力強い上昇というより、均衡と蓄積の過程を示している。<a href="https://jp.c

イーサリアム関連ニュースイーサリアム・ファウンデーションの元コントリビューターが、ネットワークのコア開発資金が今後3~9か月以内に緩やかな危機へ向かう可能性があると警鐘を鳴らした。2021年から2026年4月までプロトコル調整やProtocol Guildの資金分配に携わったTrent Van Epps氏は、10を超えるクライアントチームや研究者、調整グループを支えるコア開発の維持には年間およそ3,000万ドルが必要だと試算する。同氏は、ファウンデーションが年間支出ペースを15%から長期目標の5%へ引き下げたこと、そして2026年4月にClient Incentive

暗号資産ニュースシンシア・ルミス上院議員は、デジタル資産市場明確化法(CLARITY法案)の成立を強く働きかけている。ソフトウェアエンジニアが自らのコードの合法性を確かめるために弁護士の大軍を雇う必要などあってはならない、というのがその主張だ。同法案は2025年7月、超党派の294対134で下院を通過し、2026年5月には上院銀行委員会を15対9で可決、本会議採決を待つ段階にある。議論に拍車をかけたのは、Tornado Cashの共同創設者ロマン・ストーム氏が2025年8月6日、無登録の送金業を共謀して運営した罪で有罪判決を受けた一件だ。ルミス氏はCLARITY法案を、

暗号資産ニュース三菱UFJ、三井住友、みずほの邦銀大手3行が、円に連動するステーブルコインを共同で発行するため、作業部会を立ち上げた。今年度内の運用開始を目指す。各行が独自トークンを乱立させるのではなく、共通ブランドのデジタル決済ネットワークを構築し、後から競合金融機関も参加できる設計とする点が特徴だ。狙いは小口決済にとどまらない。証券決済、企業の資金移動、国境を越えた貿易金融まで幅広い用途を想定している。デジタル資産基盤のPro

ビットコイン関連ニュースエルサルバドルは直近7日間でビットコインをさらに8枚買い増し、国家準備金は7,689枚を突破した。現在価格に換算すると約4.9億ドルに相当する。同国は「日次の押し目買い」戦略を継続しており、今年1月から4月にかけてすでに1,600枚超を取得している。国際通貨基金(IMF)が14億ドルの融資枠組みのもとで公共部門による買い増し停止を再三求めているにもかかわらず、ブケレ大統領はこれらを「世代を超えた投資」と位置づけ、「売却しない」と強調する。保有分は取引用ポジションではなく長期保有として扱われ、その多くは<a href="https://jp.coi

暗号資産ニュース米国は暗号資産市場の包括的な構造改革法をめぐり、正念場を迎えている。CLARITY法案は今夏、前進できるかどうかの狭い時間枠に直面しているためだ。下院は2025年7月に294対134で同法案を可決済みで、上院銀行委員会も超党派の支持を示している。法案はSECとCFTCの間で監督権限を分担させ、デジタルコモディティを定義したうえで、十分に分散化したネットワークが証券としての扱いを外れられる「付随資産(Ancillary Asset)」の概念を導入する。アル

暗号資産ニュース6月22日の週、世界の市場はリスク要因の序列を組み替えてスタートした。株式・コモディティ・アルトコイン市場を動かす最大の材料が、ホルムズ海峡を巡る緊張から連邦準備制度(FRB)の金融政策へと移ったのだ。FRBのケビン・ウォーシュ議長は6月17日のFOMCで、就任早々タカ派的な姿勢を鮮明にした。当局者18人のうち9人が、年内に少なくとも1回の利上げを見込んでいる。利上げ確率はおよそ66%まで上昇し、2026年前半にリスク資産を支えてきた流動性期待を